評価項目Ｎｏ．１－８
自己評価
Ⅰ

Ｂ

重要度 高

未払賃金立替払事業

（過去の主務大臣評価

Ｒ１年度：Ｂ、Ｒ２年度：Ａ、Ｒ３年度：Ａ、Ｒ４年度：Ａ）

中期目標の内容

１．審査を適正に行うとともに、効率化を図ること等により、請求書の受付日から支払日までの期間について、不備事案を除き、平均で20日以内を維持。
⇒第3期中期目標期間（平成26年度～平成30年度）の目標値（25日以内）から５日の短縮となる「20日以内」を設定。
２．代位取得した賃金債権について適切な債権管理及び求償を行い、破産財団からの配当等について確実な回収を行うこと。
３．年度ごとの立替払額やその回収金額の情報を業務実績等報告書等において明らかにすること。
【重要度「高」の理由】
この事業は、労働者とその家族の生活の安定を図るためのセーフティネットとして重要であるため。

Ⅱ

指標の達成状況
目

標

請求書の受付日から支払日までの
期間について、不備事案を除き、
平均で20日以内を維持。

指 標
請求書の受付日から支払
日までの期間
（目標値 20日以内）

令和５年度
実績値

達成度

19.9日

100.5％

令和４年度

令和３年度
達

126.5％

令和２年度
成

127.0%

令和元年度

度
128.0%

117.5%

要因分析（実績値/目標値が120%以上又は80%未満）
指 標

要因分析（分類：①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」）

請求書の受付日から支払日までの期間
（目標値 20日以内）

②

原則週１回の立替払を堅持、新型コロナの影響で労働基準監督署に来署できない請求者向けに
記載方法等をまとめたリーフレットの作成、大型請求事案に対する破産管財人等との事前調整や
電話相談、定期的な審査担当者間の業務打合会による情報共有と審査能力の向上、困難事案に係
る早期相談体制の構築等を適切に実施した。
上記取組により３年（令和２～４年度）続けて達成度が120％を超える結果になった。令和５年
度は倒産件数増加に伴い、請求件数も増加となったが、効率的迅速な立替払の実施により請求か
ら支払いまでの期間（不備事案除く）は19.9日となった。これによって、期間（令和元年度～５
年度）全体の支払までの日数は16.4日、達成度は118.1％となった。令和６年度以降も国際情勢、
物価高、人手不足等企業を取り巻く情勢は厳しく、企業倒産の増加の懸念がある。

２9