Ⅱ

指標の達成状況
要因分析（実績値/目標値が120％以上又は80％未満）
指

標

専門的研修等実施回数

Ⅲ

要因分析（分類：①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」）
①、③
令和２年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、専門的研修を令和２年５月末まで原則中
止又は延期せざるを得ず、４、５月の計画数883回に対して実績が８回（達成率0.9％）となった。
緊急事態宣言解除後の６月以降は密を避ける対策等を講じた上で集合形式又は電子（WEB）会議システム
を活用した形式により開催することとして、９月以降、全産保センターでWEB研修の実施体制を整備し、着
実に専門的研修の実施回数の確保に努めていたところ、年度後半においても再び緊急事態宣言等が発令され
たため、予定していた集合研修が実施できず目標値に届かなかった。

評定の根拠
根

拠

理

由

医師会等関係機関との連携強化・MSW等
両立支援関係者間の連携強化

〇

厚生労働省、日本医師会、労働者健康安全機構、産業医学振興財団が主催となり、産業保健活動推進全
国会議を開催した。機構から、理事長及び産業保健担当理事が出席したほか、産業保健総合支援事業に関
する活動事例報告においては、産保センターの産業保健専門職等が、両立支援等の事例報告を行った。
〇 日本医師会、産業医科大学とともに「産業医の資質向上に向けた産業医研修等に関する検討委員会」に
担当理事、WGに産業保健ディレクターが委員として参加した。
○ 厚生労働省主催の両立支援コーディネーター交流会に産保センターから産業保健専門職（保健師）５名
がファシリテーターとして協力した。

専門的研修・専門的相談への対応

○

利用事業場からのニーズに対する適切な
対応（質の確保）

○ 毎年度アウトカム調査を実施しており、産業保健活動総合支援事業が利用者に与えた改善効果の割合は、
毎年８割を超える高い割合で推移している。調査結果から、利用者が多いサービスとしては、50人未満の
事業場では「健診結果の医師の意見聴取」、50人以上の事業場では「産業保健研修」が挙げられる。一方
で、50人未満の事業場では「健診結果の医師の意見聴取」以外のサービスは、「健康相談」を除きいずれ
も２割に満たないことから、小規模事業場に対する総合的な産業保健サービスの提供が課題と考えられる。
○ 産保センター及び地産保の認知を向上させ、産業保健関係者に産業保健サービスの利用を促し、更なる
産業保健活動の支援を図るため、リーフレット及びポスターを関係機関に配布するとともに、電車内デジ
タルサイネージ広告及び読売新聞の朝刊（全国版）に広告を実施する等、周知活動に取り組んだ。

感染対策を講じた上で集合研修を実施するほか、電子（WEB）会議システムを活用した研修を積極的に
開催した。また、動画配信サービスを活用したオンデマンド研修も活用し、研修の開催に努めた。
〇 メンタルヘルス対策や長時間労働による健康障害等への対応、治療と仕事の両立支援への対応、法改正
への的確な対応等を支援するため、産業保健相談員を委嘱し、事業場から専門的な相談に対応する体制の
整備に努めた。

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