要因分析
指

標

要因分析（分類：①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」）

逆紹介率
（目標63%以上）

② 地域の医療機関との連携強化並びに自院の外来診療の効率化及び入院診療の強化の観点から、比較的症状が安定
した患者を紹介元の開業医等へ積極的に逆紹介するなどした結果、令和５年度において年度計画63％を大幅に上回
る76.2％を達成した。

症例検討会・講習会開催回数
（目標 840回以上）

② 令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、計画していた症例検討会・講習会を実施す
ることができなかったが、令和３年度からは電子（WEB）会議システムを活用した形式及び感染症対策を講じた集合
形式での開催等、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも可能な限りの実施に努めたことにより、年度計画の840回
を達成している。

治験症例数
（目標 4,180件以上）

② 令和３年度については、労災病院治験ネットワークの情報をホームページに掲載するなど広報活動に努めたほか、
厚生労働省から要請のあった新型コロナウイルスワクチンのコホート調査及び一般使用成績調査に積極的に協力し
た。
③ 令和５年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、新薬の開発が滞ったことで新規医薬品の承認
品目数が落ち込んでいることに加え、新規医薬品の承認品目数の内訳をコロナ禍前と比較すると、治験が幅広く実
施されない「希少疾病用医薬品（オーファン・ドラッグ）」の割合が増加し、一般的な疾患に対する医薬品の割合
が減少したことにより、製造販売後・市販後調査自体が減少した。さらに新型コロナウイルス感染症の影響による
外来患者数の減少に伴い治験対象患者そのものが減少した。
目標達成には至らなかったものの、「治験の推進」においては、中央治験審査委員会設置、治験契約手続等の中
央化により受託体制を強化することで、年々着実に受託件数が増加しており、指標達成に向けて最善を尽くした。
なお、第４期中期目標期間における目標（20,900件）は達成している。

Ⅲ

評定の根拠
根

拠

理

由

○
大規模労働災害等への対応
（新型コロナウイルス感染症対
応を含む）

令和元年９月台風15号、令和元年10月台風19号、令和２年７月豪雨、横浜港ダイヤモンドプリンセス号へDMATを
派遣し、 支援活動を行った。自治体からの病床確保要請等を踏まえ、地域の医療体制の確保を図りつつ、一般病
床をコロナ専用病床へ切り替える等、新型コロナウイルス陽性患者を積極的に受け入れ、地域の医療提供体制の確
保に貢献した。また、感染拡大地域の医療施設等へ看護師の派遣、医療従事者等へのワクチン優先接種への協力等、
地域医療への貢献に取り組んでいる。
○ 令和６年１月１日に発生した能登半島地震に対しては、関係各所からの要請に基づき各労災病院からDMAT、JMAT、
災害支援ナース等を派遣した。また、厚生労働省からの看護師派遣要請についても迅速に対応した。

地域の中核的役割の推進
地域の医療機関等との連携強化

○ 新型コロナウイルス感染症患者の積極的受入及び感染拡大防止への対応等を優先的に行っている中で、「紹介
率・逆紹介率」、「治験症例数」及び「症例検討会・講習会開催回数」について年度計画を達成した。

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