１－１－１ 労働安全衛生施策の企画・立案に貢献する研究の推進
【プロジェクト研究】の一例
陸上貨物運送従事者の勤務体制と疲労リ
スク管理に関する研究

せき損等職業性外傷の予防と生活支援に関す
る総合的研究（研究期間：令和２～５年度）

（研究期間：平成30～令和２年度）

脳・心臓疾患発症の割合が高い地場配送運転者
について、勤務体制、睡眠、健康と運転中外の
事故との関連を検証し、疲労リスク管理*とい
う枠組みから改善策を提案することを目的とし
て研究を実施した。（＊経営者と労働者が一体となっ

職業性外傷による労働災
害の防止対策、生活支援
策（リハビリ支援）の研
究を実施した。

て労働環境・条件を評価し改善する仕組み）

研究成果

安衛研
（工学的研究）

病院＆安衛研による
医工連携が実現

転倒経験者のインタビューや
労災病院グループで収集した
大規模な運動器外傷のデータ
を用いて、転倒で受傷した患
者の属性、転倒発生状況等の
関係について定量分析等を行
い、その結果から転倒災害の
リスク要因、転倒データ分析
結果等をまとめたテキストを
作成した。当該テキストは今
後、産保センターと連携し、
産業医を対象とした研修に活
用予定としており、事業場の
転倒防止に役立つことが期待
される。

吉備リハ

労災病院

（せき損患者の生活支援）

（整形外科）

テールゲートリフターを用いた安全な荷
役作業のあり方に関する研究
（研究期間：令和４年度）

研究成果

実験中の機構モデル
歩行支援機器

地場配送は長距離運送とは異
なり分割睡眠や乗務間イン
ターバルが短い傾向があるな
どの結果が得られ、各種論文
や学会発表等行い、運行の改
善とともに良好な睡眠の確保
や勤務間インターバル・休日
の保障など「休み方の最適
化」を提案した。今後、配送
運転者の安全衛生の充実や新
たな行政施策（過重労働対
策）につながる可能性がある。

【行政要請研究】の一例

【協働研究】の一例

テールゲートリフター（TGL）を使用した荷役作業に
よる死亡災害の特徴に加え、作業指揮命令の関係、
作業手順の策定や遵守状況等の影響を含め、災害の
背景要因についても分析を行い災害防止対策に活用
する情報の取得を目的として研究を実施した。

研究成果
本研究における保護帽の着
用やTGLの特別教育について
の提言が「陸上貨物運送業
における荷役作業の安全対
策に関する検討会」報告書
に反映され、この報告書を
受けて、省令「昇降設備・
保護帽の義務付けを2t 以上
5t 未満の車に拡大および
テールゲートリフター特別
教育の義務化」が改正され
た（令和５年３月）。

【研究の実施体制等の強化】
○以下の３つのグループを新設。
●令和２年度：化学物質情報管理研究センターを新設。
●令和３年度：新技術安全研究グループ、社会労働衛生研究グループを新設。

○第14次労働災害防止計画を念頭に置いた転倒災害及び腰痛の防止に向けた取組
●

厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 安 全 衛 生 部 安 全 課 に よ る 「 転 倒 防 止 ・ 腰 痛 予 防 対 策 の 在 り 方 に 関 す る 検 討 会 」 に 委 員 と し て 参 加 。 検 討 会 の 中 間 整 理 （ 第 14 次 労 働
災害防止計画の策定につながる素案）の中で、行政要請研究「社会福祉施設における作業様態等に応じた労働災害の分析」の研究成果が参考とされた。

● 第14次労働災害防止計画を踏まえ、令和５年度から新たに行政要請研究１課題、協働研究１課題の研究を開始した。

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