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資料3-1 中期目標期間実績評価説明資料 (25 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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要因分析
指
標
支援した罹患者の有用度
(目標 80.0%以上)
Ⅲ
要因分析(分類:①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」)
② アンケートに記載された、支援を受けた患者の意見について、各病院及び両立支援センターにフィードバッ
クしたこと、また事例検討会等へ、コーディネーターをファシリテーターとして積極的に参加させたことが、業
務の自主的な改善を促し、機構全体の両立支援の質の底上げに繋がったものと考えられる。現在の社会状況等か
ら、病院での支援にあたっての目標数値については、妥当な水準と考えられる。
評定の根拠
根
拠
理
由
支援した罹患者の有用度の向上
質の高い両立支援を提供するため、両立支援コーディネーターの能力向上に向けた取組として、労災病院及び
治療就労両立支援センターの両立支援コーディネーターを対象とした「意見交換会」を開催し、支援に当たって
の課題の検討や好事例の共有を行った。また、「事例検討会」にファシリテーターとして参加させたことなども
スキルアップに繋がった。
中小企業での両立支援の困難性、企
業と医療従事者との情報共有不足等
の難易度が高い課題に対応
中小企業における両立支援の普及・促進に向け、全国の産保センターにおいて、事業主を対象に啓発セミナー
を1,082回開催したほか、両立支援促進員による個別訪問支援を9,508回実施した。
これらの取組により、両立支援に関する相談対応件数は35,631件、また企業の依頼による個別調整支援数も
2,717件となった。
両立支援コーディネーターの積極的
養成
トライアングル型サポート体制の更なる普及のため、両立支援コーディネーター基礎研修をR1は集合形式、R2
年度以降は、オンライン形式で実施し、R1~R5年度に20,789人を養成した。また、オンライン形式についても、
オンデマンド配信では講義途中の確認テストを設け、ライブ研修では「アンサーパッド」による個人演習を増や
すなど研修の質の向上に取り組んだ。
研修修了者の勤務先は企業、医療機関等幅広いことから、会社の意識改革と受入れ体制整備により、トライア
ングル型サポート体制の更なる促進を図ることができた。
参考指標
両立支援件数
令和5年度 1,171件、令和4年度 1,347件、令和3年度 1,369件、令和2年度 1,104件、令和元年度 1,131件
両立支援コーディネーター養成者数
令和5年度 5,410件、令和4年度 5,608人、令和3年度 4,556人、令和2年度 3,402人、令和元年度 1,813人
基礎研修の有用度及び理解度
有用度:令和5年度 96.8%、令和4年度 96.1%、令和3年度 96.4%、令和2年度 95.6%、
令和元年度 80.4%
理解度:令和5年度 97.3%、令和4年度 97.0%、令和3年度 96.6%、令和2年度 96.2%、
令和元年度 80.1%
事業場等からの相談対応
令和5年度 7,861件、令和4年度 7,308件、令和3年度 7,110件、令和2年度 6,664件、令和元年度 6,688件
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指
標
支援した罹患者の有用度
(目標 80.0%以上)
Ⅲ
要因分析(分類:①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」)
② アンケートに記載された、支援を受けた患者の意見について、各病院及び両立支援センターにフィードバッ
クしたこと、また事例検討会等へ、コーディネーターをファシリテーターとして積極的に参加させたことが、業
務の自主的な改善を促し、機構全体の両立支援の質の底上げに繋がったものと考えられる。現在の社会状況等か
ら、病院での支援にあたっての目標数値については、妥当な水準と考えられる。
評定の根拠
根
拠
理
由
支援した罹患者の有用度の向上
質の高い両立支援を提供するため、両立支援コーディネーターの能力向上に向けた取組として、労災病院及び
治療就労両立支援センターの両立支援コーディネーターを対象とした「意見交換会」を開催し、支援に当たって
の課題の検討や好事例の共有を行った。また、「事例検討会」にファシリテーターとして参加させたことなども
スキルアップに繋がった。
中小企業での両立支援の困難性、企
業と医療従事者との情報共有不足等
の難易度が高い課題に対応
中小企業における両立支援の普及・促進に向け、全国の産保センターにおいて、事業主を対象に啓発セミナー
を1,082回開催したほか、両立支援促進員による個別訪問支援を9,508回実施した。
これらの取組により、両立支援に関する相談対応件数は35,631件、また企業の依頼による個別調整支援数も
2,717件となった。
両立支援コーディネーターの積極的
養成
トライアングル型サポート体制の更なる普及のため、両立支援コーディネーター基礎研修をR1は集合形式、R2
年度以降は、オンライン形式で実施し、R1~R5年度に20,789人を養成した。また、オンライン形式についても、
オンデマンド配信では講義途中の確認テストを設け、ライブ研修では「アンサーパッド」による個人演習を増や
すなど研修の質の向上に取り組んだ。
研修修了者の勤務先は企業、医療機関等幅広いことから、会社の意識改革と受入れ体制整備により、トライア
ングル型サポート体制の更なる促進を図ることができた。
参考指標
両立支援件数
令和5年度 1,171件、令和4年度 1,347件、令和3年度 1,369件、令和2年度 1,104件、令和元年度 1,131件
両立支援コーディネーター養成者数
令和5年度 5,410件、令和4年度 5,608人、令和3年度 4,556人、令和2年度 3,402人、令和元年度 1,813人
基礎研修の有用度及び理解度
有用度:令和5年度 96.8%、令和4年度 96.1%、令和3年度 96.4%、令和2年度 95.6%、
令和元年度 80.4%
理解度:令和5年度 97.3%、令和4年度 97.0%、令和3年度 96.6%、令和2年度 96.2%、
令和元年度 80.1%
事業場等からの相談対応
令和5年度 7,861件、令和4年度 7,308件、令和3年度 7,110件、令和2年度 6,664件、令和元年度 6,688件
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