要因分析
指

標

支援した罹患者の有用度
（目標 80.0％以上）

Ⅲ

要因分析（分類：①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」）
② アンケートに記載された、支援を受けた患者の意見について、各病院及び両立支援センターにフィードバッ
クしたこと、また事例検討会等へ、コーディネーターをファシリテーターとして積極的に参加させたことが、業
務の自主的な改善を促し、機構全体の両立支援の質の底上げに繋がったものと考えられる。現在の社会状況等か
ら、病院での支援にあたっての目標数値については、妥当な水準と考えられる。

評定の根拠
根

拠

理

由

支援した罹患者の有用度の向上

質の高い両立支援を提供するため、両立支援コーディネーターの能力向上に向けた取組として、労災病院及び
治療就労両立支援センターの両立支援コーディネーターを対象とした「意見交換会」を開催し、支援に当たって
の課題の検討や好事例の共有を行った。また、「事例検討会」にファシリテーターとして参加させたことなども
スキルアップに繋がった。

中小企業での両立支援の困難性、企
業と医療従事者との情報共有不足等
の難易度が高い課題に対応

中小企業における両立支援の普及・促進に向け、全国の産保センターにおいて、事業主を対象に啓発セミナー
を1,082回開催したほか、両立支援促進員による個別訪問支援を9,508回実施した。
これらの取組により、両立支援に関する相談対応件数は35,631件、また企業の依頼による個別調整支援数も
2,717件となった。

両立支援コーディネーターの積極的
養成

トライアングル型サポート体制の更なる普及のため、両立支援コーディネーター基礎研修をR1は集合形式、R2
年度以降は、オンライン形式で実施し、R1～R5年度に20,789人を養成した。また、オンライン形式についても、
オンデマンド配信では講義途中の確認テストを設け、ライブ研修では「アンサーパッド」による個人演習を増や
すなど研修の質の向上に取り組んだ。
研修修了者の勤務先は企業、医療機関等幅広いことから、会社の意識改革と受入れ体制整備により、トライア
ングル型サポート体制の更なる促進を図ることができた。

参考指標
両立支援件数

令和５年度 1,171件、令和４年度 1,347件、令和３年度 1,369件、令和２年度 1,104件、令和元年度 1,131件

両立支援コーディネーター養成者数

令和５年度 5,410件、令和４年度 5,608人、令和３年度 4,556人、令和２年度 3,402人、令和元年度 1,813人

基礎研修の有用度及び理解度

有用度：令和５年度 96.8％、令和４年度 96.1％、令和３年度 96.4％、令和２年度 95.6％、
令和元年度 80.4％
理解度：令和５年度 97.3％、令和４年度 97.0％、令和３年度 96.6％、令和２年度 96.2％、
令和元年度 80.1％

事業場等からの相談対応

令和５年度 7,861件、令和４年度 7,308件、令和３年度 7,110件、令和２年度 6,664件、令和元年度 6,688件

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