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資料3-1 中期目標期間実績評価説明資料 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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評価項目No.1-1-2 労災疾病等に係る研究開発の推進
自己評価 A (過去の主務大臣評価
Ⅰ
R1年度:A、R2年度:B、R3年度:A、R4年度:A)
中期目標の内容
1.労働災害の発生状況等を踏まえ、「職業性疾病等の原因、診療及び治療」、「労働者の健康支援」、「労災保険給付に係る決定等の迅速・適正化」の3領域に
ついて、時宜に応じた研究に取り組むために、協働研究と連携を図りつつ、研究を行うこと。
2.労災疾病等に係る研究開発の推進に当たっては、症例蓄積が重要であることから、労災病院のネットワークの活用のみならず、労災指定医療機関等からも症例
データを収集できるような連携体制の構築を引き続き行うこと。
3.予防医療、病職歴及び両立支援データベースの整備及び活用等に取り組むこと。
4.研究成果については、原則としてホームページに掲載すること。
(指標)
・中期目標期間中におけるホームページ中の研究業績等へのアクセス総数を1200万回以上とすること。⇒第4期中期目標策定時の直近実績(平成29年度)を踏まえ
設定。
Ⅱ
指標の達成状況
目
標
・労働災害の発生状況を踏まえ、協働研
究と連携を図りつつ、研究を行う。
・研究の成果については、原則として
ホームページにおいて公開する。
指 標
ホームページアクセ
ス数(目標 240万
回以上)
令和5年度
実績値
達成度
312万回
130.0%
令和4年度
令和3年度
達
116.7%
令和2年度
成
118.6%
令和元年度
度
129.3%
123.5%
要因分析(実績値/目標値が120%以上又は80%未満)
指
標
ホームページアクセス数
(目標 240万回以上)
要因分析(分類:①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」)
②
調査及び研究の成果等を、国民に理解しやすく、かつ、活用しやすいように、ホームページで公開す
る際の掲載方法に工夫を凝らした。また産業保健総合支援センターが発行する情報誌「産業保健21」
などの他の媒体でも研究成果やホームページを紹介し、研究成果の普及に努めた。
②
研究成果の一つである「深夜勤務者のための食生活ブック」がSNS上で注目を集め、取材にも積極的
に応じることで、ホームページのアクセス件数が増加したと考えられる。
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自己評価 A (過去の主務大臣評価
Ⅰ
R1年度:A、R2年度:B、R3年度:A、R4年度:A)
中期目標の内容
1.労働災害の発生状況等を踏まえ、「職業性疾病等の原因、診療及び治療」、「労働者の健康支援」、「労災保険給付に係る決定等の迅速・適正化」の3領域に
ついて、時宜に応じた研究に取り組むために、協働研究と連携を図りつつ、研究を行うこと。
2.労災疾病等に係る研究開発の推進に当たっては、症例蓄積が重要であることから、労災病院のネットワークの活用のみならず、労災指定医療機関等からも症例
データを収集できるような連携体制の構築を引き続き行うこと。
3.予防医療、病職歴及び両立支援データベースの整備及び活用等に取り組むこと。
4.研究成果については、原則としてホームページに掲載すること。
(指標)
・中期目標期間中におけるホームページ中の研究業績等へのアクセス総数を1200万回以上とすること。⇒第4期中期目標策定時の直近実績(平成29年度)を踏まえ
設定。
Ⅱ
指標の達成状況
目
標
・労働災害の発生状況を踏まえ、協働研
究と連携を図りつつ、研究を行う。
・研究の成果については、原則として
ホームページにおいて公開する。
指 標
ホームページアクセ
ス数(目標 240万
回以上)
令和5年度
実績値
達成度
312万回
130.0%
令和4年度
令和3年度
達
116.7%
令和2年度
成
118.6%
令和元年度
度
129.3%
123.5%
要因分析(実績値/目標値が120%以上又は80%未満)
指
標
ホームページアクセス数
(目標 240万回以上)
要因分析(分類:①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」)
②
調査及び研究の成果等を、国民に理解しやすく、かつ、活用しやすいように、ホームページで公開す
る際の掲載方法に工夫を凝らした。また産業保健総合支援センターが発行する情報誌「産業保健21」
などの他の媒体でも研究成果やホームページを紹介し、研究成果の普及に努めた。
②
研究成果の一つである「深夜勤務者のための食生活ブック」がSNS上で注目を集め、取材にも積極的
に応じることで、ホームページのアクセス件数が増加したと考えられる。
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