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資料3-1 中期目標期間実績評価説明資料 (13 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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評価項目No.1-3
自己評価 B (過去の主務大臣評価
Ⅰ
重要度 高
化学物質等の有害性調査事業
R1年度:B、R2年度:C、R3年度:C、R4年度:B)
中期目標の内容
1.発がん性等の有害性が疑われる化学物質として国が指定するものについて、GLP(優良試験所基準)に従い、がん原性試験(長期吸入試験、中期発がん性試験)
及び発がん性予測試験法である形質転換試験を含め、安衛法第58条に規定する化学物質の有害性の調査を計画的に実施すること。
2.長期吸入試験を実施できる国内唯一の研究施設として、試験の質の維持や試験手法の的確な選定に加え、試験の迅速化・効率化を図るための試験法等も検討す
ること。
3.国内外の化学物質の有害性評価の進展に資する観点から、海外の研究機関(IARC(国際がん研究機関)等)への情報発信に努めること。
4.安衛法第57条の5第1項に規定する化学物質の有害性調査等も含め、がん原性試験等の化学物質の有害性調査を、事業場等からの依頼に応じて積極的に受託し、
実施すること。
【重要度「高」の理由】
国が化学物質の規制等を行うためには、その有害性についてのエビデンスが必要であるため。
Ⅱ
指標の達成状況
定量的指標はなし
Ⅲ
評定の根拠
根
拠
化学物質等の有害性
調査事業の計画的な
実施
理
由
国が指定した化学物質について、①長期吸入試験(5物質)、②ラット肝中期発がん性試験(4物質)、③遺伝子改変動物
を用いたがん原性試験(10物質)、④培養細胞を用いる形質転換試験(20物質)を実施し、試験結果を厚生労働省へ報告した。
また、試験法の開発、国際がん研究機関(IARC)の評価ワーキンググループ会議やインパクトファクターの高い学術雑誌に論
文が掲載される等引き続き成果を挙げており、令和4年度からはバイオの研究者が研究代表者となり、日本バイオアッセイ研
究センターならではの知見や研究方法を活かした協働研究が新たに2課題スタートしている。
なお、一部の試験について、遵守すべき試験方法に関する手順書から逸脱していたことが明らかになり(令和3年3月5日
付け厚労省公表)、再発防止対策を講じた。
今後、「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」(令和3年7月厚生労働省)のとおり、有害性調
査試験方法も見直しを行うこととなったが、施設の老朽化も著しく、今後の新たな試験方法に不向きであることから、現行の
施設にて実施することは不適切と判断し、厚労省と協議を行い、新たな試験方法に対応し得る湘南アイパークに移転した。
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自己評価 B (過去の主務大臣評価
Ⅰ
重要度 高
化学物質等の有害性調査事業
R1年度:B、R2年度:C、R3年度:C、R4年度:B)
中期目標の内容
1.発がん性等の有害性が疑われる化学物質として国が指定するものについて、GLP(優良試験所基準)に従い、がん原性試験(長期吸入試験、中期発がん性試験)
及び発がん性予測試験法である形質転換試験を含め、安衛法第58条に規定する化学物質の有害性の調査を計画的に実施すること。
2.長期吸入試験を実施できる国内唯一の研究施設として、試験の質の維持や試験手法の的確な選定に加え、試験の迅速化・効率化を図るための試験法等も検討す
ること。
3.国内外の化学物質の有害性評価の進展に資する観点から、海外の研究機関(IARC(国際がん研究機関)等)への情報発信に努めること。
4.安衛法第57条の5第1項に規定する化学物質の有害性調査等も含め、がん原性試験等の化学物質の有害性調査を、事業場等からの依頼に応じて積極的に受託し、
実施すること。
【重要度「高」の理由】
国が化学物質の規制等を行うためには、その有害性についてのエビデンスが必要であるため。
Ⅱ
指標の達成状況
定量的指標はなし
Ⅲ
評定の根拠
根
拠
化学物質等の有害性
調査事業の計画的な
実施
理
由
国が指定した化学物質について、①長期吸入試験(5物質)、②ラット肝中期発がん性試験(4物質)、③遺伝子改変動物
を用いたがん原性試験(10物質)、④培養細胞を用いる形質転換試験(20物質)を実施し、試験結果を厚生労働省へ報告した。
また、試験法の開発、国際がん研究機関(IARC)の評価ワーキンググループ会議やインパクトファクターの高い学術雑誌に論
文が掲載される等引き続き成果を挙げており、令和4年度からはバイオの研究者が研究代表者となり、日本バイオアッセイ研
究センターならではの知見や研究方法を活かした協働研究が新たに2課題スタートしている。
なお、一部の試験について、遵守すべき試験方法に関する手順書から逸脱していたことが明らかになり(令和3年3月5日
付け厚労省公表)、再発防止対策を講じた。
今後、「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」(令和3年7月厚生労働省)のとおり、有害性調
査試験方法も見直しを行うこととなったが、施設の老朽化も著しく、今後の新たな試験方法に不向きであることから、現行の
施設にて実施することは不適切と判断し、厚労省と協議を行い、新たな試験方法に対応し得る湘南アイパークに移転した。
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