要因分析（実績値/目標値が120%以上又は80%未満）
指

標

要因分析（分類：①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」）

外部評価における研究成果の評価
（目標 平均点3.25点以上）

② 研究の実施前後（必要に応じて実施中）に厚生労働省政策担当部門との意見交換を実施し、研究内容のすり合わせや研究成果等
の報告等について協議し、行政への貢献度が高くなるように努めた。さらに、第三者評価を厳格に実施し、評価結果を研究業務に
反映することで研究成果の向上に努めた。

厚生労働省より「政策効果が期待
できる」との評価を受けた研究報
告書割合（目標 80.0％以上）

② 研究の実施前後に厚生労働省政策担当部門との意見交換を実施し、担当研究者が政策上の課題、問題意識を十分に理解し、研究
業務に反映することで研究成果の向上に努めた。
これら行政との頻繁な協議を行うことで高い水準を維持している。ただし、研究という性格上、努力したとしても必ずしも当初
の結果に繋がらないものも一定の割合で存在しうることや、社会情勢の変化により研究成果が政策に還元されるかどうか研究開始
前の想定と異なる状況になることもありうることも踏まえると、現在の目標値は概ね妥当な水準と考える。

法令・基準の制改定等への貢献
（目標 10件以上）

②

ホームページアクセス数
（目標 240万回以上）

② 研究業績・成果等を必要に応じて日本語及び英語による要約を併せて公開するなど、閲覧者の利便性向上に努めた結果、アクセ
ス数を確保できた。また、安衛研ホームページ及びJ-stage(（独）科学技術振興機構が運営する研究者向け情報発信支援システム)
において論文全文を公開し、研究者等に広く流布することに努めた。

Ⅲ

厚生労働省政策担当部門との意見交換を密に行い、研究成果が行政政策に反映されるよう努めた。
行政との意見交換を行いながら行政政策への貢献に努めているが、研究の性格上必ずしも当初想定した結果に繋がらないものも
一定の割合で存在しうることや、社会情勢の変化により研究開始前の想定と異なる状況になることも踏まえると、現在の目標値は
概ね妥当な水準と考える。

評定の根拠
根

拠

理

由

研究業務の着実な実施と貢献

目標の指標をいずれも上回ったほか、要請に応じ厚生労働省等の検討会への委員としての参加や資料提供等に対応し、国の労働衛
生施策の策定に貢献した。研究者がこのような機会に積極的に参加することによって行政の動きや考え方を理解し、またそれらを研
究に活かすことでより一層労働安全衛生政策の企画立案に貢献できるものと考える。
【国の労働衛生施策の策定への貢献一例】
・「特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第89号）
・「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」（令和２年２月17日付け基発0217第１号）
・「粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第128号）
・「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン（令和２年７月20日付け基発0720第２号）

研究の実施体制等の強化

令和２年度から新たに安衛研に「化学物質情報管理研究センター」を設置し、化学物質による疾病の調査や予防のための研究及び
試験、化学物質の危険及び有害性並びに予防対策に係る対外的な情報発信等を一元的に実施できる体制を整備し、当該センターを中
核として化学物質関連の研究等を実施している。
令和３年度からロボット、AI（人工知能）、IoTなどの新技術に係る労働安全の課題に対応するため、新たに安衛研に「新技術安
全研究グループ」を設置し、当面実施すべき研究テーマ等について、第13次労働災害防止計画に記載されている研究課題等も考慮し
た上で、３課題の研究を開始している。
また、過労死等の労働・社会分野の調査・分析を進めるため、新たに安衛研に「社会労働衛生研究グループ」を設置し、労働・社
会調査等を実施している。

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