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参考資料2:総薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議中間とりまとめ (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43236.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 臨床研究部会(第36回 9/4)《厚生労働省》 |
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系企業・外国資金を積極的に呼び込み、海外で実績のあるアクセラレーター人
材を確保する。こうした取組により創薬エコシステムの育成に先鞭をつけることで、
我が国の製薬企業においても、日本国内でアカデミアやスタートアップと連携し
て、新規モダリティ等の革新的な研究開発に取り組み、水平分業型の創薬モデ
ルを我が国で推進していくことが期待される。
○ 上記のアクセラレーター人材が確保されることで、早期段階から、実用化に必要
な要素をバックキャストしながら、出口志向の研究開発をバトンパス型で支援し
ていくことが可能となる。その際、我が国の創薬エコシステムの中核となる「スタ
ー・サイエンティスト」の育成や社会実装への関与を増やしていくためにも、基礎
研究・研究段階では長期的な時間軸から評価を行う一方で、開発段階では創薬
開発は失敗に終わることがデフォルトであるという特性に鑑み、迅速な Go/No
Go の判断を行うといったステージに即したファンディングの在り方を追求すべき
である。また、既存の各府省のスタートアップや起業志向のアカデミアが活用で
きる施策や予算措置に加え、AMED 事業(創薬ベンチャーエコシステム強化事業)
の弾力的な運用、今年より開始した医療系スタートアップ支援プログラム(AMED
基金)の充実や国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の希少疾病用医
薬品等対象の開発支援事業や国立研究開発法人理化学研究所の創薬×AI・ロ
ボティクスの融合技術の取組(創薬・医療技術基盤プログラム)の充実などにより、
スタートアップへの早期段階からのリスクマネー供給も強化することで、アカデミ
アやスタートアップの研究成果を実用化・上市までつなげていくべきである。
(外資系企業・外国資金の呼び込みに向けた官民協議会の設置等)
○ 外資系の製薬企業や VC を呼び込むためには、政府が医薬品産業・医療産業を
成長産業ととらえ、我が国の基幹産業の1つとして創薬エコシステムの実現に向
けた政策に継続的にコミットしていくことを国内外に示すことが必要である。この
ため、外資系の製薬企業・VC もメンバーとする官民協議会を設置し、創薬エコシ
ステム育成施策の方針や進捗状況について、これらの企業のニーズも踏まえて
議論を行うことを検討すべきである。この官民協議会の参加企業・VC に対しては、
日本での活動へのコミットメント(例えば投資やインキュベーション施設の設置、
人材の定期的派遣など)を求めることで、我が国への呼び込みに繋げていくこと
が重要である。
○ また、アジア展開の窓口としての日本のメリットを強化するため、日本で薬事承
認を受けた医薬品等についてのアジア各国での簡略審査制度の活用を進めるこ
とが重要である。今年夏にタイに開所する独立行政法人医薬品医療機器総合機
9
材を確保する。こうした取組により創薬エコシステムの育成に先鞭をつけることで、
我が国の製薬企業においても、日本国内でアカデミアやスタートアップと連携し
て、新規モダリティ等の革新的な研究開発に取り組み、水平分業型の創薬モデ
ルを我が国で推進していくことが期待される。
○ 上記のアクセラレーター人材が確保されることで、早期段階から、実用化に必要
な要素をバックキャストしながら、出口志向の研究開発をバトンパス型で支援し
ていくことが可能となる。その際、我が国の創薬エコシステムの中核となる「スタ
ー・サイエンティスト」の育成や社会実装への関与を増やしていくためにも、基礎
研究・研究段階では長期的な時間軸から評価を行う一方で、開発段階では創薬
開発は失敗に終わることがデフォルトであるという特性に鑑み、迅速な Go/No
Go の判断を行うといったステージに即したファンディングの在り方を追求すべき
である。また、既存の各府省のスタートアップや起業志向のアカデミアが活用で
きる施策や予算措置に加え、AMED 事業(創薬ベンチャーエコシステム強化事業)
の弾力的な運用、今年より開始した医療系スタートアップ支援プログラム(AMED
基金)の充実や国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の希少疾病用医
薬品等対象の開発支援事業や国立研究開発法人理化学研究所の創薬×AI・ロ
ボティクスの融合技術の取組(創薬・医療技術基盤プログラム)の充実などにより、
スタートアップへの早期段階からのリスクマネー供給も強化することで、アカデミ
アやスタートアップの研究成果を実用化・上市までつなげていくべきである。
(外資系企業・外国資金の呼び込みに向けた官民協議会の設置等)
○ 外資系の製薬企業や VC を呼び込むためには、政府が医薬品産業・医療産業を
成長産業ととらえ、我が国の基幹産業の1つとして創薬エコシステムの実現に向
けた政策に継続的にコミットしていくことを国内外に示すことが必要である。この
ため、外資系の製薬企業・VC もメンバーとする官民協議会を設置し、創薬エコシ
ステム育成施策の方針や進捗状況について、これらの企業のニーズも踏まえて
議論を行うことを検討すべきである。この官民協議会の参加企業・VC に対しては、
日本での活動へのコミットメント(例えば投資やインキュベーション施設の設置、
人材の定期的派遣など)を求めることで、我が国への呼び込みに繋げていくこと
が重要である。
○ また、アジア展開の窓口としての日本のメリットを強化するため、日本で薬事承
認を受けた医薬品等についてのアジア各国での簡略審査制度の活用を進めるこ
とが重要である。今年夏にタイに開所する独立行政法人医薬品医療機器総合機
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