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09 研究振興局主要事項 -令和7年度科学技術関係概算要求- (15 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html
出典情報 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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令和7年度要求・要望額
125億円
(前年度予算額
82億円)
※運営費交付金中の推計額含む

マテリアルDXプラットフォーム実現のための取組
現状・課題

○輸出総額の2割が素材

 産業課題・社会課題を解決に導く分野横断的な基盤であるマテリアルは、量子技術・AI・バイオ・半導体といった先端技術の
発展に必須であるとともに、我が国が高い技術・シェアを有するなど、産学で世界的に優位性を保持する分野。
 一方、新興国の急速な追い上げ等を背景に我が国の相対的な競争力の低下が指摘されているなか、我が国の強みである
良質な実データ、高度な研究施設・設備・人材を活かし、データやAIを活用した研究のデジタルトランスフォーメーション(DX)
による研究開発の効率化・高速化・高度化が急務。

世界シェア60%以上の製品の8割が部素材
<2022年輸出総額(98兆円)内訳>
輸送用機器

その他

約24兆円

電気機器

工業素材
一般機械

(出典)財務省貿易統計

【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版】(令和6年6月21日閣議決定)
物質・材料研究機構等の国立研究機関や大学において、最先端の施設・設備を備え、海外の大学・研究機関と連携して最先端のマテリアル研究や人材育成を行う国際研究拠点を強化・整備する等、トップ研究者を我が国に引き付ける研究
環境整備、研究者・研究支援員の処遇改善、若手研究者等の獲得・育成等に取り組む。あわせて、マテリアル分野における最先端装置・設備・施設を戦略的に整備・共用・データ活用するネットワークを強化する。
【統合イノベーション戦略2024】(令和6年6月4日 閣議決定)
• マテリアルは、エレクトロニクス、ライフサイエンス、環境・エネルギー等の幅広い産業課題・社会課題を解決に導く分野横断的な基盤技術であり、その研究開発力は我が国の国際競争力の源泉である。量子技術や次世代半導体などの国際競争
が激化する分野や経済安全保障上重要な分野においてマテリアルの重要性が高まっており、「マテリアル革新力強化戦略(2021年4月27日統合イノベーション戦略推進会議決定)」に基づき、以下の取組を推進する。
• 喫緊の社会的課題に対する革新的マテリアル開発への要請に応えるため、研究基盤となる設備等のインフラの整備を進め、基礎基盤的研究や人材育成を推進する。
• マテリアルDXプラットフォームの着実な整備や生成AI等の最新の研究手法の開発・導入により、データ駆動型研究による成果の創出を加速する。

事業内容
 マテリアル分野の研究DXに向けて、研究データの①創出、②統合・管理、③利活用までを一体的に推進。創出されたデータを機関の枠組みを超えて
共用・利活用する仕組みを実現し、データ駆動型研究を取り入れた次世代の研究方法を確立することで、革新的なマテリアルの創出を図る。
①データ創出

②データ統合・管理

●マテリアル先端リサーチインフラ(ARIM)

55.0億円(20.7億円)

※半導体基盤PFの構築(34.3億円)を含む。

全国25の大学等において先端設備の全国的な共用体制を整備するとともに、創出された
データを全国で利活用可能な形式で収集・蓄積し、共用する体制を整備。令和7年度は
データ共用・利活用に係る本格運用を開始。(令和3~12年度)

●NIMSにおけるデータ中核拠点の形成

8.5億円(8.5億円)

※NIMS運営費交付金中の推計額

ARIM等で創出されたデータをセキュアな環境で蓄積・共用し、AI解析可能なシステムを
実現。令和7年度は基盤システムの機能強化等を行うとともに、データ共用・利活用に
係る本格運用を開始。

③データ利活用
13.6億円(13.6億円)
●データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト
従来の試行・経験型の研究開発手法にデータ駆動型研究を取り入れた次世代の研究
方法を構築・実践し、革新的機能を有するマテリアルを創出。 (令和3~12年度)
●NIMSにおけるデータ駆動型研究の推進
44.4億円(36.1億円)
※NIMS運営費交付金中の推計額

中長期計画に基づく拠点研究プロジェクト、政府課題に
対応する重点研究プロジェクトを通じて、革新的なマテリ
アル研究開発を加速。

2023

●材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
3.0億円(3.0億円)
マテリアルの社会実装に向け、プロセスサイエンスの構築を目指すとともに、産学官の連携
体制(相談先)を構築。(令和元~7年度)
2024

2025

2026

先端設備の共用及び整備・高度化、創出データの収集・蓄積
データ利活用に係る試験運用
データ利活用に係る本格運用
データ駆動型研究手法・ツールの開発・検証
データ駆動型研究手法・ツールの活用によるマテリアル創出
(担当:研究振興局参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)付)

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