よむ、つかう、まなぶ。
09 研究振興局主要事項 －令和７年度科学技術関係概算要求－ (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
共同利用・共同研究システム形成事業
令和7年度要求・要望額
29億円
（前年度予算額
7億円）
背景
• 我が国全体の研究力を底上げするには、大規模な研究大学の支援にとどまらず、全国の国公私立大学等に広く点在する研究者のポテンシャル
を引き出す必要。他方で、各大学単位の成長や競争が重視される中、大学の枠にとどまらない研究組織の連携が進みにくい状況がある。
• 我が国では、個々の大学の枠を超えて大型・最先端の研究設備や大量・希少な学術資料・データ等を全国の研究者が共同利用・共同研究
する仕組みが整備され、学術研究の発展に大きく貢献してきている。
目的
• 各研究分野単位で形成された共同利用・共同研究体制について、公私立の拠点の強化、分野の枠を超えた連携による、新しい学際研究領域
のネットワーク形成・開拓促進に加え、中規模研究設備の整備により共同利用・共同研究体制を強化・充実することで、我が国における研究の
厚みを大きくするとともに、全国的な次世代の人材育成にも貢献する。 【令和5年度より事業開始】
❶ 学際領域展開ハブ形成プログラム
600百万円（前年度予算額：500百万円）
大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等がハブとなって行う、異分野の研究を行う大学の
研究所や研究機関と連携した学際共同研究、組織・分野を超えた研究ネットワークの構築・強化・拡大を推進する。
＊学際的な共同研究費、共同研究マネジメント経費等を支援
＊支援額については、1拠点あたり5千万円を基準に、プログラム予算の範囲内で、取組の内容・特性等を踏まえて決定
＊ステージゲート(5年目終了時目途)を設定し、最長10年間支援
＊令和7年度は、2件の新規採択を予定。（これまでの採択実績：R5年度8件、R6年度2件）
❷ 特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム
317百万円（前年度予算額：220百万円）
文部科学大臣の認定を受けた公私立大学の共同利用・共同研究拠点を対象に、拠点機能の更なる強化や、共同
利用の中核をなす設備導入・更新に対する支援を行う。
＊運営委員会経費や共同研究者の旅費、設備の更新経費等を支援
＊令和7年度は、機能強化支援3件(1拠点あたり上限3千万円,3年間支援)、設備強化支援3件(1拠点あたり上限4千万
円)の新規採択を予定
❸ 大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム
2,030百万円（新規）
多様な人材や産業を惹きつけ、世界最先端の研究成果を生み出す源泉となる中規模研究設備のうち、新規技術・
設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備を整備することにより共同利用・共同研究体制を強化・充実し、
我が国の研究の厚みを大きくすることにより研究力の強化を図るとともに、次世代の人材育成を促進する。
＊最先端の中規模研究設備の導入・更新費用(1件あたり10億円上限)や、
当該設備の研究開発・維持・管理費用等を支援(1件あたり年間15百万円上限／ステージゲート5年目、最長8年間支援)
＊令和7年度は、2件程度の新規採択を予定
【統合イノベーション戦略2024】
(令和6年6月4日閣議決定)
本文 ３．着実に推進する３つの基軸
「学際領域展開ハブ形成プログラム」による組織・分野を超え
た研究ネットワークの形成や、「共創の場形成支援プログラム」
による地域のニーズに応えつつ社会変革を行う人材育成にも資
する産学官連携拠点の構築、ＷＰＩによる世界トップレベルの
国際研究拠点の構築を進める。
【統合イノベーション戦略2024】
（令和6年6月4日閣議決定）
別添 ２．⑦人文・社会科学の振興と総合知の創出
〇 人文・社会科学分野の学術研究を支える大学の枠を超えた
共同利用・共同研究体制の強化・充実を図るとともに、科研費
等による内在的同期に基づく人文・社会科学研究の推進により、
多層的・多角的な知の蓄積を図る。
地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ
（令和５年２月８日改定
総合科学技術・イノベーション会議決定）
3-1.大学自身の取組の強化 大学自身の取組の強化に向けた
具体策
【今後の取組の方向性】
②大学の研究環境（基盤）やマネジメントの強化
➢ 研究動向や諸外国の状況を踏まえ、全国的な研究基盤の整
備の観点から、最先端の中規模研究設備群を重点設備として
整備するとともに、研究設備の継続的・効果的な運用を行うた
めの組織的な体制整備を戦略的に推進
（担当：研究振興局大学研究基盤整備課）3
令和7年度要求・要望額
29億円
（前年度予算額
7億円）
背景
• 我が国全体の研究力を底上げするには、大規模な研究大学の支援にとどまらず、全国の国公私立大学等に広く点在する研究者のポテンシャル
を引き出す必要。他方で、各大学単位の成長や競争が重視される中、大学の枠にとどまらない研究組織の連携が進みにくい状況がある。
• 我が国では、個々の大学の枠を超えて大型・最先端の研究設備や大量・希少な学術資料・データ等を全国の研究者が共同利用・共同研究
する仕組みが整備され、学術研究の発展に大きく貢献してきている。
目的
• 各研究分野単位で形成された共同利用・共同研究体制について、公私立の拠点の強化、分野の枠を超えた連携による、新しい学際研究領域
のネットワーク形成・開拓促進に加え、中規模研究設備の整備により共同利用・共同研究体制を強化・充実することで、我が国における研究の
厚みを大きくするとともに、全国的な次世代の人材育成にも貢献する。 【令和5年度より事業開始】
❶ 学際領域展開ハブ形成プログラム
600百万円（前年度予算額：500百万円）
大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等がハブとなって行う、異分野の研究を行う大学の
研究所や研究機関と連携した学際共同研究、組織・分野を超えた研究ネットワークの構築・強化・拡大を推進する。
＊学際的な共同研究費、共同研究マネジメント経費等を支援
＊支援額については、1拠点あたり5千万円を基準に、プログラム予算の範囲内で、取組の内容・特性等を踏まえて決定
＊ステージゲート(5年目終了時目途)を設定し、最長10年間支援
＊令和7年度は、2件の新規採択を予定。（これまでの採択実績：R5年度8件、R6年度2件）
❷ 特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム
317百万円（前年度予算額：220百万円）
文部科学大臣の認定を受けた公私立大学の共同利用・共同研究拠点を対象に、拠点機能の更なる強化や、共同
利用の中核をなす設備導入・更新に対する支援を行う。
＊運営委員会経費や共同研究者の旅費、設備の更新経費等を支援
＊令和7年度は、機能強化支援3件(1拠点あたり上限3千万円,3年間支援)、設備強化支援3件(1拠点あたり上限4千万
円)の新規採択を予定
❸ 大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム
2,030百万円（新規）
多様な人材や産業を惹きつけ、世界最先端の研究成果を生み出す源泉となる中規模研究設備のうち、新規技術・
設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備を整備することにより共同利用・共同研究体制を強化・充実し、
我が国の研究の厚みを大きくすることにより研究力の強化を図るとともに、次世代の人材育成を促進する。
＊最先端の中規模研究設備の導入・更新費用(1件あたり10億円上限)や、
当該設備の研究開発・維持・管理費用等を支援(1件あたり年間15百万円上限／ステージゲート5年目、最長8年間支援)
＊令和7年度は、2件程度の新規採択を予定
【統合イノベーション戦略2024】
(令和6年6月4日閣議決定)
本文 ３．着実に推進する３つの基軸
「学際領域展開ハブ形成プログラム」による組織・分野を超え
た研究ネットワークの形成や、「共創の場形成支援プログラム」
による地域のニーズに応えつつ社会変革を行う人材育成にも資
する産学官連携拠点の構築、ＷＰＩによる世界トップレベルの
国際研究拠点の構築を進める。
【統合イノベーション戦略2024】
（令和6年6月4日閣議決定）
別添 ２．⑦人文・社会科学の振興と総合知の創出
〇 人文・社会科学分野の学術研究を支える大学の枠を超えた
共同利用・共同研究体制の強化・充実を図るとともに、科研費
等による内在的同期に基づく人文・社会科学研究の推進により、
多層的・多角的な知の蓄積を図る。
地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ
（令和５年２月８日改定
総合科学技術・イノベーション会議決定）
3-1.大学自身の取組の強化 大学自身の取組の強化に向けた
具体策
【今後の取組の方向性】
②大学の研究環境（基盤）やマネジメントの強化
➢ 研究動向や諸外国の状況を踏まえ、全国的な研究基盤の整
備の観点から、最先端の中規模研究設備群を重点設備として
整備するとともに、研究設備の継続的・効果的な運用を行うた
めの組織的な体制整備を戦略的に推進
（担当：研究振興局大学研究基盤整備課）3