よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料1 臓器移植対策の現状について (32 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43677.html
出典情報 厚生科学審議会 疾病対策部会臓器移植委員会(第68回 9/18)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

都道府県支援事業

令和6年度予算

50百万円(令和5年度:50百万円)

臓器移植に関するあっせん業務や臓器提供に関する国民の意思を活かすため、都道府県内の臓器移植関係者が連携し、院内体
制の整備、教育・研修活動や啓発活動等を実施する事業。

都道府県コーディネーターによる医療機関への訪問・
支援活動
・体制整備状況の把握
・院内体制整備に必要な活動

都道府県内医療機関内の体制整備
・院内研修会の開催
・院内マニュアルの作成、改訂
・臓器提供シミュレーションの開催、支援

※院内体制整備支援事業、臓器提供施設連携体制構築事業を実施していない医療機関への支援に対する助成が可能

都道府県行政

公益団体
(腎バンク等)

都道府県Coが
所属する機関

都道府県内の臓器移植関係者

助成事業者
アイバンク

関係機関との連携体制の構築を図る活動
・移植医療に関する会議・研修会の開催
・関係機関(警察、消防等)との連携

都道府県内の臓器移植関係者が移植医療推進の取り組
みを連携し進めていくことで、医療機関等での臓器提供に関
する意思を活かすための体制を構築する

医療機関

民間団体

一般市民が臓器提供に関する理解を深める活動
・臓器提供・移植に関する知識の習得を促進する活動
・臓器提供に関する意思表示を促進するための活動
・教育機関における活動

国民の意思を
確実に活かすことが
できる体制

臓器提供に関する意思表示の増加

(資料)(公社)日本臓器移植ネットワーク作成

32