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参考資料1 臓器移植対策の現状について (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43677.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 疾病対策部会臓器移植委員会（第68回 9／18）《厚生労働省》 |
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健康・生活衛生局難病対策課
移植医療対策推進室（内線2365）
移植医療対策の推進
35億円（33億円）※（）内は前年度当初予算額 ※令和５年度補正予算額 27百万円
令和６年度当初予算
造血幹細胞移植対策の推進
25億円（24億円）
10億円（9.0億円）
１ 事業の目的
１ 事業の目的
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髄等ドナー登録
者や臍帯血の確保、コーディネート期間短縮に向けた取組や造血幹細胞移植後の患者
のフォローアップ体制の構築を引き続き推進するとともに、造血幹細胞移植に必要な
基盤（バンク）が安定的に運営できるよう支援を行う。
２ 事業の概要
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、あっせん業務体制の強化、臓
器提供施設の体制整備や連携強化等を通じた地域における臓器提供体制の構築を引き
続き推進するとともに、臓器提供に関する意思表示を促進するための普及啓発の取組
を行う。
２ 事業の概要
①骨髄移植対策事業費（骨髄バンク運営費）
4.9億円（4.9億円）
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者（骨髄バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
（参考）【令和５年度補正予算】
・スワブ検査法実証事業費
27百万円
「口腔粘膜等のぬぐい液（スワブ法）」を使用したドナー登録方法の導入に向けた実証実
験 事業を行う。
➁骨髄データバンク登録費
6.5億円（6.5億円）
③臍帯血移植対策事業費（臍帯血バンク運営費）
6.5億円（6.2億円）
④造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業
77百万円（77百万円）
⑤造血幹細胞提供支援機関事業
2.0億円（1.9億円）
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植をする際に必要な骨髄等ドナーのHLA（白血球の型）の検査
及びデータ登録・管理体制の確保を図る。
産科施設における採取手技料を増額するとともに、臍帯血供給事業者（臍帯血バンク）の安
定的な運営を引き続き支援する。
患者の治療内容やドナーの健康情報等を収集・分析し、医療機関・研究者等に提供すること
で、治療成績や安全性の向上につなげていくためのデータ処理・解析体制の確保を図る。
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者及び臍帯血供給事業者に対する支援を行う支援機関
（日本赤十字社）の安定的な運営を引き続き支援する。
⑥造血幹細胞移植医療体制整備事業
3.9億円（4.0億円）
移植後も身近な地域で生活の質を保ち、安心して暮らしを続けていけるよう、引き続き、各
地域における造血幹細胞移植推進拠点病院の体制整備を図る。
３ 実施主体等
臓器移植対策の推進
◆ 実施主体：①（公財）日本骨髄バンク、➁～⑤日本赤十字社、⑥医療
法人､独立行政法人､都道府県､市町村等
◆ 補 助 率 ：定額､1/2
４ 移植実績等
◆ 骨髄バンクドナー登録者数：544,305人（令和５年３月末時点）
◆ 臍帯血新規公開本数：2,241本（令和４年度）
◆ 移植数：2,415件（令和４年度） （内：骨髄移植等 1,055件 臍帯血移植 1,360件）
①臓器移植対策事業費（日本臓器移植ネットワーク運営費） 10億円（8.8億円）
臓器のあっせん業務について中心的役割を果たす日本臓器移植ネットワークの基盤強化を
図るとともに、地域における臓器提供施設の整備を推進するなど、公平かつ適正なあっせん
を通じた臓器移植の実施のための体制整備を図る。
（主な事業）
●あっせん業務人員体制の強化【拡充】
3.8億円（3.3億円）
ドナー候補である脳死が疑われる患者の情報を日本臓器移植ネットワーク等に早期から
共有し、患者家族に臓器提供の選択肢提示を確実に行う仕組み（ドナー候補情報共有制
度）を導入し、国内での臓器移植を大幅に拡充させることとしており、本制度導入による
臓器提供数の増加に対応出来るよう、臓器移植コーディネーターの増員等を行い、選択肢
提示及びあっせんに係る体制の強化を図る。
●臓器提供施設連携体制構築事業の拡充【拡充】
2.6億円（98百万円）
「臓器提供施設連携体制構築事業」の参加施設において、ドナー候補情報共有制度の導
入に伴い、脳死が疑われる患者の情報を早期から能動的に把握するための体制を構築する
とともに、高度な移植医療の能力を有する拠点施設を加え、臓器提供の適応の判断や臓器
摘出の際のドナーの全身管理等を支援する体制を整備する。
②普及啓発等事業費
26百万円（25百万円）
臓器提供に係る意思表示が可能となる15歳を対象とした中学３年生向け啓発冊子の作成・
配布のほか、脳死下での臓器提供事例の検証のために必要な経費等を確保することにより、
国民の移植医療への理解や意思表示の必要性について啓発等を図る。
３ 実施主体等
４ 移植実績等
◆ 実施主体：①（公社）日本臓器移植ネットワーク、②国
◆ 補 助 率 ：定額､1/2
◆ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供
・平成９年10月16日（臓器移植法の施行の日）から令和５年３
月末までの間に926名（うち令和４年度105名）
※上記の他、当初予算案には、移植医療の研究の推進として1.6億円（1.6億円）を計上している。
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移植医療対策推進室（内線2365）
移植医療対策の推進
35億円（33億円）※（）内は前年度当初予算額 ※令和５年度補正予算額 27百万円
令和６年度当初予算
造血幹細胞移植対策の推進
25億円（24億円）
10億円（9.0億円）
１ 事業の目的
１ 事業の目的
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髄等ドナー登録
者や臍帯血の確保、コーディネート期間短縮に向けた取組や造血幹細胞移植後の患者
のフォローアップ体制の構築を引き続き推進するとともに、造血幹細胞移植に必要な
基盤（バンク）が安定的に運営できるよう支援を行う。
２ 事業の概要
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、あっせん業務体制の強化、臓
器提供施設の体制整備や連携強化等を通じた地域における臓器提供体制の構築を引き
続き推進するとともに、臓器提供に関する意思表示を促進するための普及啓発の取組
を行う。
２ 事業の概要
①骨髄移植対策事業費（骨髄バンク運営費）
4.9億円（4.9億円）
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者（骨髄バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
（参考）【令和５年度補正予算】
・スワブ検査法実証事業費
27百万円
「口腔粘膜等のぬぐい液（スワブ法）」を使用したドナー登録方法の導入に向けた実証実
験 事業を行う。
➁骨髄データバンク登録費
6.5億円（6.5億円）
③臍帯血移植対策事業費（臍帯血バンク運営費）
6.5億円（6.2億円）
④造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業
77百万円（77百万円）
⑤造血幹細胞提供支援機関事業
2.0億円（1.9億円）
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植をする際に必要な骨髄等ドナーのHLA（白血球の型）の検査
及びデータ登録・管理体制の確保を図る。
産科施設における採取手技料を増額するとともに、臍帯血供給事業者（臍帯血バンク）の安
定的な運営を引き続き支援する。
患者の治療内容やドナーの健康情報等を収集・分析し、医療機関・研究者等に提供すること
で、治療成績や安全性の向上につなげていくためのデータ処理・解析体制の確保を図る。
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者及び臍帯血供給事業者に対する支援を行う支援機関
（日本赤十字社）の安定的な運営を引き続き支援する。
⑥造血幹細胞移植医療体制整備事業
3.9億円（4.0億円）
移植後も身近な地域で生活の質を保ち、安心して暮らしを続けていけるよう、引き続き、各
地域における造血幹細胞移植推進拠点病院の体制整備を図る。
３ 実施主体等
臓器移植対策の推進
◆ 実施主体：①（公財）日本骨髄バンク、➁～⑤日本赤十字社、⑥医療
法人､独立行政法人､都道府県､市町村等
◆ 補 助 率 ：定額､1/2
４ 移植実績等
◆ 骨髄バンクドナー登録者数：544,305人（令和５年３月末時点）
◆ 臍帯血新規公開本数：2,241本（令和４年度）
◆ 移植数：2,415件（令和４年度） （内：骨髄移植等 1,055件 臍帯血移植 1,360件）
①臓器移植対策事業費（日本臓器移植ネットワーク運営費） 10億円（8.8億円）
臓器のあっせん業務について中心的役割を果たす日本臓器移植ネットワークの基盤強化を
図るとともに、地域における臓器提供施設の整備を推進するなど、公平かつ適正なあっせん
を通じた臓器移植の実施のための体制整備を図る。
（主な事業）
●あっせん業務人員体制の強化【拡充】
3.8億円（3.3億円）
ドナー候補である脳死が疑われる患者の情報を日本臓器移植ネットワーク等に早期から
共有し、患者家族に臓器提供の選択肢提示を確実に行う仕組み（ドナー候補情報共有制
度）を導入し、国内での臓器移植を大幅に拡充させることとしており、本制度導入による
臓器提供数の増加に対応出来るよう、臓器移植コーディネーターの増員等を行い、選択肢
提示及びあっせんに係る体制の強化を図る。
●臓器提供施設連携体制構築事業の拡充【拡充】
2.6億円（98百万円）
「臓器提供施設連携体制構築事業」の参加施設において、ドナー候補情報共有制度の導
入に伴い、脳死が疑われる患者の情報を早期から能動的に把握するための体制を構築する
とともに、高度な移植医療の能力を有する拠点施設を加え、臓器提供の適応の判断や臓器
摘出の際のドナーの全身管理等を支援する体制を整備する。
②普及啓発等事業費
26百万円（25百万円）
臓器提供に係る意思表示が可能となる15歳を対象とした中学３年生向け啓発冊子の作成・
配布のほか、脳死下での臓器提供事例の検証のために必要な経費等を確保することにより、
国民の移植医療への理解や意思表示の必要性について啓発等を図る。
３ 実施主体等
４ 移植実績等
◆ 実施主体：①（公社）日本臓器移植ネットワーク、②国
◆ 補 助 率 ：定額､1/2
◆ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供
・平成９年10月16日（臓器移植法の施行の日）から令和５年３
月末までの間に926名（うち令和４年度105名）
※上記の他、当初予算案には、移植医療の研究の推進として1.6億円（1.6億円）を計上している。
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