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参考資料1 臓器移植対策の現状について (37 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43677.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 疾病対策部会臓器移植委員会(第68回 9/18)《厚生労働省》 |
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脳死下臓器提供時の診療報酬の主な流れ(例)
○脳死下臓器提供・臓器移植等に係る経費は、診療報酬に定められた所要の費用を移植術を受ける患者及
び保険者が移植実施施設に対して支払い、臓器あっせん機関を介して臓器提供施設等へ規定の費用が配
分されている。
○各機関の費用配分率等 (赤字部分) は、関連学会 (日本移植学会、日本脳神経外科学会、日本救急医学会、日本集中治療
医学会) との協議を踏まえ、臓器あっせん機関において費用配分規程・細則として定めている。
心臓・肺・肝臓・膵腎・腎移植の場合(採取術・移植術は深夜加算2.6倍で計算)
患者
コーディネート経費注7
臓器あっせん機関
脳死臓器提供管理料
脳死臓器提供管理料 (日本臓器移植ネットワーク) 脳死臓器提供管理料
100%
100%
81万円
(計200万円)
①臓器の提供者の募集及び
(計200万円)
移植実施施設
登録
臓器提供施設
臓器採取術
②移植を希望する者の募集
・移植術を実施
100%
臓器採取術
保険者
・摘出術を実施
及び登録
・摘出医等を派遣 (計約940万円)
100%
③臓器の提供者、
(計約940万円)
43%
臓器採取術
臓器提供施設、移植実施
(計約410万円)
43%
施設等との間の連絡調整活
(約410万円)
臓器移植術
臓器移植術
動
等を実施。
100%
14%
(計50万円)
(計約2040万円)
各機関の収入
(計約290万円)
心臓移植
実施施設
肺移植
実施施設
肝臓移植
実施施設
膵腎移植
実施施設
腎臓移植
実施施設
臓器あっせん
機関
臓器提供施設
約550万円
約400万円
約530万円
約410万円
約270万円
約590万円
約490万円
注1:摘出医の派遣費用及び臓器の搬送費用は移植術を受ける患者の療養費として別途算定。注2:別途、乳幼児加算・乳児加算あり。 注3:摘出用の外科手術機材を準備した施設には、別途4万円を配分。
注4:臓器提供施設においては、臓器提供実績に応じたDPCの地域医療指数・体制評価指数の評価が令和6年度から開始したところ。 注5:リンパ球交叉試験料5万円及びドナー関連検査料5万円について、臓
器あっせん機関からHLA検査センターへの支払いあり。 注6:脳死臓器提供管理料(各臓器移植)40,000点/心臓移植 採取術68,490点・移植術212,210点/肺移植 採取術80,460点・移植術139,230点/心肺同
時移植 採取術100,040点・移植術286,010点/肝移植 採取術86,700点・移植術193,060点/膵移植 採取術77,240点・移植術112,570点/腎移植 採取術43,400点・移植術98,770点/膵腎同時移植 採取術84,080
点・移植術140,420点/小腸移植 採取術65,140点・移植術177,980点 注7:移植希望登録者は、移植成立時のコーディネート経費に加え、新規登録料3万円、更新料5千円/年を臓器あっせん機関に支払う
(いずれの経費も減免措置あり)。
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(資料)臓器移植費用配分細則より作成。医療提供体制推進事業費補助金は令和5年度実績を、臓器移植対策事業費補助金は令和6年度予算を記載。
○脳死下臓器提供・臓器移植等に係る経費は、診療報酬に定められた所要の費用を移植術を受ける患者及
び保険者が移植実施施設に対して支払い、臓器あっせん機関を介して臓器提供施設等へ規定の費用が配
分されている。
○各機関の費用配分率等 (赤字部分) は、関連学会 (日本移植学会、日本脳神経外科学会、日本救急医学会、日本集中治療
医学会) との協議を踏まえ、臓器あっせん機関において費用配分規程・細則として定めている。
心臓・肺・肝臓・膵腎・腎移植の場合(採取術・移植術は深夜加算2.6倍で計算)
患者
コーディネート経費注7
臓器あっせん機関
脳死臓器提供管理料
脳死臓器提供管理料 (日本臓器移植ネットワーク) 脳死臓器提供管理料
100%
100%
81万円
(計200万円)
①臓器の提供者の募集及び
(計200万円)
移植実施施設
登録
臓器提供施設
臓器採取術
②移植を希望する者の募集
・移植術を実施
100%
臓器採取術
保険者
・摘出術を実施
及び登録
・摘出医等を派遣 (計約940万円)
100%
③臓器の提供者、
(計約940万円)
43%
臓器採取術
臓器提供施設、移植実施
(計約410万円)
43%
施設等との間の連絡調整活
(約410万円)
臓器移植術
臓器移植術
動
等を実施。
100%
14%
(計50万円)
(計約2040万円)
各機関の収入
(計約290万円)
心臓移植
実施施設
肺移植
実施施設
肝臓移植
実施施設
膵腎移植
実施施設
腎臓移植
実施施設
臓器あっせん
機関
臓器提供施設
約550万円
約400万円
約530万円
約410万円
約270万円
約590万円
約490万円
注1:摘出医の派遣費用及び臓器の搬送費用は移植術を受ける患者の療養費として別途算定。注2:別途、乳幼児加算・乳児加算あり。 注3:摘出用の外科手術機材を準備した施設には、別途4万円を配分。
注4:臓器提供施設においては、臓器提供実績に応じたDPCの地域医療指数・体制評価指数の評価が令和6年度から開始したところ。 注5:リンパ球交叉試験料5万円及びドナー関連検査料5万円について、臓
器あっせん機関からHLA検査センターへの支払いあり。 注6:脳死臓器提供管理料(各臓器移植)40,000点/心臓移植 採取術68,490点・移植術212,210点/肺移植 採取術80,460点・移植術139,230点/心肺同
時移植 採取術100,040点・移植術286,010点/肝移植 採取術86,700点・移植術193,060点/膵移植 採取術77,240点・移植術112,570点/腎移植 採取術43,400点・移植術98,770点/膵腎同時移植 採取術84,080
点・移植術140,420点/小腸移植 採取術65,140点・移植術177,980点 注7:移植希望登録者は、移植成立時のコーディネート経費に加え、新規登録料3万円、更新料5千円/年を臓器あっせん機関に支払う
(いずれの経費も減免措置あり)。
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(資料)臓器移植費用配分細則より作成。医療提供体制推進事業費補助金は令和5年度実績を、臓器移植対策事業費補助金は令和6年度予算を記載。