研修・教育体系
⿟離職率の低下については教育体系を整備したことが大きい。新卒採用には5年ほど前から本格的に取り組み、新卒
対応戦略もコンサルを入れて組み立てた。新卒内定者は法人の実施する初任者研修に全員参加し、2ヵ月半の受講
期間で内定者同士の横のつながりが生まれる。また、各新人には年齢の近いチューターを半年間付ける。また、現
場配属後の現場とのギャップが生まれる半年後のタイミングで、研修や上司からのフォローアップを実施、それ以降
もそれぞれのレベルに当てはめた研修を設定している。そうすることにより、入職者それぞれ異なる現場で成長し
た姿をお互いに見せ合うことになり刺激になっている。4年目の研修が終わった段階で法人の初期研修が終了する
が、
ここまで続いた職員は基本的に離職がない。
⿟一方で中途採用者の研修プログラムはトータル３日間のものとなっており、一人一人対応はしているものの、今後
はさらに充実させていく必要があると考えている。

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事業展開における今後の展望

⿟法人としての運営理念は「市民を介護で困らせないこと、可能な限り最期まで在宅で支えること」であるが、経営管
理に主眼を置きすぎると事業展開の本来の目的を見失い、事業経営が目的化してしまう恐れがある。多様なサービ
スは支える手段であり目的ではないはずだが、その点が十分に活かされていない状況がある。一人ひとりを支え、
家族を支えるために多様なサービスが最適に組み合わされ、状況の変化にも柔軟に対応できるような方向を模索し
たい。
⿟また、法人全体で人財は500人ほどいるが、それぞれの事業所に張り付いている状況である。そうではなく、あると
きは訪問サービス、あるときは小多機、
とその時々で働き方の多様性を持って働くことができないかと考えている。
職員自身が法人やサービスの全体像を理解し、職員自身が多様な経験知を基に専門性を高めるということも課題
解決に繋がると考えている。すなわち大規模多機能を実現するための方法を、人財の多能工化の実現とともに探り
たい。
以上

法人本部について
独立した法人本部を設置

施 設・事 業 所 数
事業所数：40事業所 小規模の地域密着型事業所が多い
上記の内、介護保険事業所35事業所
（その他、福祉有償サービス、配食サービス、障害福祉サービス、サ高住を展開）

介護保険事業以外の事業について
医療分野

1事業所

障害分野

1事業所

保育分野

0事業所（※2021年3月まで児童福祉事業を実施）

その他

4事業所

事 業 展 開 前 後における経 営 指 標 の 変 化
人件費率

減少（2015年度78.27%

2020年度71.29%）

事業費率

増加（2015年度12.82%

2020年度14.18%）

事務費率

減少（2015年度10.26%

2020年度7.75%）

離職率

減少（2015年度15.2%

2020年度10.6%）

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2022/04/13

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