設の積極的な参加意向が期待できない場合もある。会員法人はもともと一市町村一法人で設立されてきたところ
であり、それぞれ土着の想いがある。そのため、連携・協働化していくことや連携法人化ということに関しては未だ結
びつきにくい所がある。制度としては理解されているものの、自分事として捉えられていない所が多いのではない
かと感じている。

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他 法 人と連 携した取り組みとその成果
人財育成の協働化

⿟研究会発足当時から介護人財が少なく、求人しても応募がなかなか無いという状況であり、一時的に離職率が非常
に高い時期があったことからも、研究会として人財育成の協働化に取り組んだ。
⿟既存人財については離職の防止に力点を置き、介護の仕事の意義ややりがいを重視した人財育成に取り組むこと
を考えた。
⿟当地は従来から個別ケアに力を入れており、人財不足のある中で個別ケアを進めていくということは難しいもの
の、一貫してケアの質を高める取組みを行なっている。研究会として既存職員向けのスキルアップ研修を実施する
ことにより、職員のやりがい・働きがいという点につながり、職員自身がケアの質を高める、自らの質を高めるという
所にステータスを感じられるようになっているのではないかと感じている。
⿟また、職員に対して各法人の経営理念を個別支援・個別ケアとして示すことを行い、それを研修で取り上げることに
より具体的に理解してもらえるようになった。それにより職員の働くことの意味や目的に繋げることができた。こうし
た研究会を通じた取組みや研究発表会による地域への情報共有の効果も大きく、法人同士で切磋琢磨する流れに
つながった。市民や行政が自分たちを見ているという雰囲気にしていくことも大切であり、医師会、業界関係者、地
域住民等も入れ込みながら良い意味での仕事への緊張感と向上心を持てるように研究会として取り組んでいる。
⿟それらの結果として、研究会に参加している法人間のアンケートにおいて、3年前には複数の法人で離職率が二桁
であったのが、現在は一桁台で落ち着いている。
⿟研究会として将来の福祉の担い手を育成するという観点から中学校、高校、専門学校、大学への出張授業を実施し
ている。結果として、学生が将来の就職の選択肢の一つとして見てくれるようになっている。
⿟研究会に参加している法人内で、人財育成に関する意見やニーズの相違はあるものの地域における人財の不足と
いう点では共通認識が図られており、事業計画策定の中で調整を図っている。

備品の共同購入
⿟新型コロナウイルス感染症対策として使用する消耗品や衛生材料の共同購入を社協と研究会で連携しながら実施
した。マスク等については1日数百枚単位で使用するため、各法人の注文を取り纏め、研究会からロット発注を実施
した。結果としてボリュームディスカウントとなり、各法人へ価格面での貢献ができた。なお、支払い請求は研究会を
通さず、法人ごとに実施してもらった。なお、検討会では手数料等のマージンを設定しなかった。
⿟共同購入については現状のところ感染症対策時における一過性の取組みで終わっており、継続性・発展性はない。

新型コロナウイルス感染症対策
⿟研究会は行政や医療との連携の仕組みを作ってきたが、会員法人の特養でクラスターが発生した際に、それが生き
た。特養の嘱託医だけで対応するのではなく、保健所や行政と連携し医療的なサポートを受けられたことが非常に
大きく、研究会を通した仕組みづくりはとても役に立った。施設でクラスターが発生した際に、施設の嘱託医だけで
対応するのではなく、地域でどう支えるのかという視点が必要と感じた。
⿟新型コロナウイルスのワクチン集団接種に向けた準備等も研究会を通じて行政のワクチン対策部門と接種を実施

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