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令和3年度老健事業「介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業」 (5 ページ)
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出典情報 | 介護施設・事業所の協働化・大規模化(9/19)《厚生労働省》 |
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事 例 集 の 用 語と略 称
用語
定義
事業展開
合併(新設・吸収)、事業譲渡等、多角化のうち1つ以上を行うこと。
新設合併
複数法人の統合により新規法人を設立し、消滅する法人の権利義務の全
部を新規法人に承継させること。
吸収合併
複数法人の統合により1つの法人のみ存続し、消滅する法人の権利義務の
全部を存続する法人に継承させること。
事業譲渡等
特定の事業を継続していくため、当該事業に関する組織的な財産を他の法
人に譲渡・譲受すること。土地・建物などの単なる物質的な財産だけではな
く、事業に必要な有形的・無形的な財産のすべてを他の法人に譲渡・譲受す
ること。本調査では、事業譲渡と事業譲受を総称して「事業譲渡等」と呼
ぶ。
多角化
自法人内で新たな介護保険サービスや介護保険外事業を追加した場合。
法人間連携
複数の法人間で協力関係を構築すること。連携の範囲や内容などの明確
な定義はなく、地域課題等に対して協働で対応すること、人材確保や災害
対応等を法人間で協力することなどの取組等が含まれる。
略 語・略 称
名称
小多機
小規模多機能型居宅介護
サ 高 住 、サ 付き
サ ービ ス 付き 高 齢 者 向 け 住 宅
特養
特別養護老人ホーム
地域密着型特養
地域密着型特別養護老人ホーム
4
153151-【本文】介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業.indd
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2022/04/13
11:52:23
用語
定義
事業展開
合併(新設・吸収)、事業譲渡等、多角化のうち1つ以上を行うこと。
新設合併
複数法人の統合により新規法人を設立し、消滅する法人の権利義務の全
部を新規法人に承継させること。
吸収合併
複数法人の統合により1つの法人のみ存続し、消滅する法人の権利義務の
全部を存続する法人に継承させること。
事業譲渡等
特定の事業を継続していくため、当該事業に関する組織的な財産を他の法
人に譲渡・譲受すること。土地・建物などの単なる物質的な財産だけではな
く、事業に必要な有形的・無形的な財産のすべてを他の法人に譲渡・譲受す
ること。本調査では、事業譲渡と事業譲受を総称して「事業譲渡等」と呼
ぶ。
多角化
自法人内で新たな介護保険サービスや介護保険外事業を追加した場合。
法人間連携
複数の法人間で協力関係を構築すること。連携の範囲や内容などの明確
な定義はなく、地域課題等に対して協働で対応すること、人材確保や災害
対応等を法人間で協力することなどの取組等が含まれる。
略 語・略 称
名称
小多機
小規模多機能型居宅介護
サ 高 住 、サ 付き
サ ービ ス 付き 高 齢 者 向 け 住 宅
特養
特別養護老人ホーム
地域密着型特養
地域密着型特別養護老人ホーム
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