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令和3年度老健事業「介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業」 (22 ページ)
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出典情報 | 介護施設・事業所の協働化・大規模化(9/19)《厚生労働省》 |
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協働化
一般社団法人 福智町社会福祉連携協議会
お話をうかがった方
1
福智町社会福祉協議会
事務局長
中野 雅浩 様
(インタビュー実施日:
2021年11月14日)
法人間連携の経緯
平成29年の社会福祉法の改正により、地域への役割が求められていたことを契機として、いくつかの法人から不安
とともに連携・協働の必要性の声が上がったため、社協が主導となり各法人の賛同を得て、平成28年6月に福智町
社会福祉法人地域公益活動連携協議会を設立。その後、連携・協働のさらなる深化を図るため、令和3年4月1日よ
り法人化し、一般社団法人として取組を実施している。
連携に関しては以前から考えており、その背景には、福智町の就労人口は医療・介護が24.6%と1位であり、2位は
製造業17%で、多くの医療・介護の専門職が就労していることが大きな要因としてあげられる。連携・協働して、こ
の専門性のある人財を地域に活かせないかを常々考えていた。
社福連の現会長は厚労省などの様々な形で委員として活動していた経歴があり、連携推進の大きな力となってい
る。情報の周知により、共通の危機感のようなものが、法改正を機に一気に動き出したことが一つの大きな成功要
因である。
法人間で連携する際には、行政の力も借りながら連携した。発会式にも町長に参加いただき、その時の町長が現社
協の会長である。様々な形で町との連携を立ち上げから協力いただいた。また、各法人の理事長や施設長にも協力
を得ることができた。
一般社団法人を設立する際には、司法書士に協力を頂いたが、その他の外部からの支援は受けず、自前で実施。
2
法 人 間 連 携にお ける役割分担や費用負担など、運営面
費用の工面については、小規模法人ネットワーク化推進事業の補助金を活用。極力費用はかからないように工夫し
ている。会費は各法人年5,000円であるが、今後は会費が中心になり、寄付金も必要と感じている。また、赤い羽根
共同募金の自販機の設置を各法人や関係機関、企業にお願いしている。
3
他 法 人と連 携した取り組みとその成果
各法人の理事会の方々の意見が建設的であったことが成果につながった要因。理念だけではなく、協働化によるメ
リットがなければ動かない。
一般社団法人にした理由は連携協働のさらなる深化を図るためである。社会福祉法人以外の地域の事業所からも
一緒に連携したいとの声があり、社会福祉法人以外の事業所も加入できるようにすることも一つの理由である。
連携以前は何かを一緒に取り組もうとの動きはなかったが、改正情報などは早く周知することが大切であったため、
研修会等を実施。社福連の活動と介護の質の向上の因果関係や成果の検証まではやっていない。ケアの質、介護の
質を上げていくために、職員が不安に思っているところを中心に、今後も定期的に研修を実施していく予定。
会員1,463人全員が社福連の活動を理解しているかが心配であったため、ガイドブックを作成し、職員に活動内容
を示している。今後は、問題があった時の相談窓口を職員向けにできるように発展させていきたいと思っている。
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一般社団法人 福智町社会福祉連携協議会
お話をうかがった方
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福智町社会福祉協議会
事務局長
中野 雅浩 様
(インタビュー実施日:
2021年11月14日)
法人間連携の経緯
平成29年の社会福祉法の改正により、地域への役割が求められていたことを契機として、いくつかの法人から不安
とともに連携・協働の必要性の声が上がったため、社協が主導となり各法人の賛同を得て、平成28年6月に福智町
社会福祉法人地域公益活動連携協議会を設立。その後、連携・協働のさらなる深化を図るため、令和3年4月1日よ
り法人化し、一般社団法人として取組を実施している。
連携に関しては以前から考えており、その背景には、福智町の就労人口は医療・介護が24.6%と1位であり、2位は
製造業17%で、多くの医療・介護の専門職が就労していることが大きな要因としてあげられる。連携・協働して、こ
の専門性のある人財を地域に活かせないかを常々考えていた。
社福連の現会長は厚労省などの様々な形で委員として活動していた経歴があり、連携推進の大きな力となってい
る。情報の周知により、共通の危機感のようなものが、法改正を機に一気に動き出したことが一つの大きな成功要
因である。
法人間で連携する際には、行政の力も借りながら連携した。発会式にも町長に参加いただき、その時の町長が現社
協の会長である。様々な形で町との連携を立ち上げから協力いただいた。また、各法人の理事長や施設長にも協力
を得ることができた。
一般社団法人を設立する際には、司法書士に協力を頂いたが、その他の外部からの支援は受けず、自前で実施。
2
法 人 間 連 携にお ける役割分担や費用負担など、運営面
費用の工面については、小規模法人ネットワーク化推進事業の補助金を活用。極力費用はかからないように工夫し
ている。会費は各法人年5,000円であるが、今後は会費が中心になり、寄付金も必要と感じている。また、赤い羽根
共同募金の自販機の設置を各法人や関係機関、企業にお願いしている。
3
他 法 人と連 携した取り組みとその成果
各法人の理事会の方々の意見が建設的であったことが成果につながった要因。理念だけではなく、協働化によるメ
リットがなければ動かない。
一般社団法人にした理由は連携協働のさらなる深化を図るためである。社会福祉法人以外の地域の事業所からも
一緒に連携したいとの声があり、社会福祉法人以外の事業所も加入できるようにすることも一つの理由である。
連携以前は何かを一緒に取り組もうとの動きはなかったが、改正情報などは早く周知することが大切であったため、
研修会等を実施。社福連の活動と介護の質の向上の因果関係や成果の検証まではやっていない。ケアの質、介護の
質を上げていくために、職員が不安に思っているところを中心に、今後も定期的に研修を実施していく予定。
会員1,463人全員が社福連の活動を理解しているかが心配であったため、ガイドブックを作成し、職員に活動内容
を示している。今後は、問題があった時の相談窓口を職員向けにできるように発展させていきたいと思っている。
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