する病院、医師会と連携しながら実施した。研究会の会員法人は4法人が対象となり、会員以外に地域のNPO等も
包含して実施した。地域の福祉従事者は2,500～2,600人程度おり、研究会が日程調整を行う等、ワクチン接種に
係る参加法人の事務面での負担を減少させることができた。
⿟新型コロナウイルス感染症マニュアルの作成にあたり、法人会員で協働化を図った。それにより作成工程の短縮、
知見の標準化に効果があった。また、感染症専用サイトを開設し、情報共有を図っている。

今後、 予定している取組み
⿟当地は過去に震災を経験しており、一時期災害指定ネットワーク構築の機運が高まったが、新型コロナウイルス感
染症の影響により現在は頓挫している。一方で、福祉避難所の指定を受けている施設もあり、地域・圏域において何
が出来るかを今後検討し、災害時における社会福祉法人の役割を明確化することを考えている。
⿟研究会で資格研修の事業化を検討している。介護職員初任者研修、実務者研修、喀痰吸引等研修等、認知症介護基
礎研修等は近隣地域で開催しているところが少なく実務者研修等は片道1時間かけて通わないと学べない状況の
ため、こうした研修を会員法人共同で実施することを検討している。各法人で講師を出し合って、職員が働きながら
学べる環境、地元でスキルアップできる仕組みを作りたいと考えている。なお、研修受講費については地元出身者
を優遇する等しながら参加者から回収することを考えている。
⿟当会の全体会では、経営効率の一環として消耗品の共同購入や使用ソフト
（会計・請求ソフト等）の共通化を進めて
はどうかとの意見があり、検討していきたいと考えている。

4

法 人 間 で 連 携をする上で自治体や行政等に求めること

⿟福祉も医療も疲弊している現状において、地域包括ケアシステムを今度どのようにしていくのか、グランドビジョン
を描いてほしい。地域計画を練り直してダウンサイジングを図っていかないと、現場は潰れるのではないか。現状、
そうしたビジョンが見えていないため、身動きが取れない状況である。目指すところを明確にし、共有してほしい。そ
の枠組みで医療も福祉も体制を整えたい。
⿟協働化に関する展望や課題を語り合う場を設定したい。圏域を外れるとこうした話ができない現状があり、他の地
域ではどうしているのかが分からない。当地は小さなエリアで豪雪地帯ということもあり、どうしても自分たちで
やっていこう、ということになる。10年後、20年後に高齢化した地域の中で誰が事業を担うのか危機感を持ってい
る。行政も悩んでいるのだろうが、踏み込めていないという現状がある。医師会や病院の考えは切迫しており福祉と
もつながる。仕組みとして継続できる形をいかに作るか、他の取組みも学びたい。

5

その他

⿟事業において地域のNPO等と連携することもある。ただし、研究会の会員は社会福祉法人であることとしており、
また、NPOは障害福祉サービス事業を展開していることが多い。そのため、あくまで主体は研究会であり障害福祉
サービス関係の研修の開催等を実施する際に声掛けをしている。
以上

19

153151-【本文】介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業.indd

19

2022/04/13

11:52:25