協働化

妻有地域包括ケア研究会
お話をうかがった方

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松村 実 様

会長

（インタビュー実施日：2021年10月18日）

法人間連携の経緯

⿟平成28年4月に新潟県地域振興局健康福祉部より提案があり、設立準備委員会を立ち上げて開設した。当時、地
域包括ケアシステムの機運が高まり、医師には医師会、歯科医師には歯科医師会、看護師には看護協会等があるも
のの、福祉については地域包括ケアシステムを進める上で必要な職能団体がなく、もっと地域に密着した窓口が必
要と感じていたことが大きい。これについては事業者だけでなく行政も同じ課題を抱いていた。
⿟法人間連携を進めるにあたり、新潟県地域振興局健康福祉部の協力を得た。研究会創設時においては、設立準備委
員の選定や事務局体制（社協を巻き込んだ）への助言、設置要綱案の作成、設立総会準備等の支援を受けた。現在
は健康福祉部の持つ地域予算枠の用途について、
「 中高校生向けサマーワークキャンプ」の実施を健康福祉部委託
事業として取り扱い予算措置を行っていただいている。ただ今後は地域振興局再編の影響もあり継続は不透明で
ある。また、圏域での医療介護の連携について協議が進んでおり、普段よりコミュニケーション・情報共有を行い、お
互いに良き相談相手となっている。
⿟市・町からは研究会の創設にあたって特に支援を受けることはなかった。ただし、十日町市医療福祉総合センター建
設計画の際、運営協議会委員にてケア研究会として参加を要望され、センター機能の協議にあたった。その関係で、
資金的支援はないものの、ケア研究会の研修会会場の手配や参加者申し込み事務等、事業運営を一部支援してく
れることがある。
⿟なお、新潟県と十日町市、津南町は現在オブザーバーとして研究会に参加している。

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法 人 間 連 携にお ける役割分担や費用負担、運営面

⿟研究会の会長1名、副会長2名、事務局は十日町市社会福祉協議会に設置している。
⿟運営費は年会費として一法人10,000円を徴収している。また、新潟県の介護事業所ネットワーク化推進事業の採
択を受けており、その助成金を活用している。年会費を10,000円/法人とした経緯は、研究会設立時に印鑑の準
備等を想定して決めたもの。現在の研究会運営においては、事務費程度にしかならないため今後は増額が避けられ
ないと感じている。助成金については最大400万円の助成があるが、今後打ち切り等があると運営が難しくなる。
今後、研究会で研修等を開催する際に教材の作成を行う等、活動を広げていくことを考えると年間200万円程度は
最低限必要と感じる。そうすると一法人当たりの年会費を20万円程度に増額しないといけないが、目に見える費用
対効果を出しづらいということもあり、参加法人の理解を得ることは現状では難しそうである。
⿟補助金や助成金の無い状態で、研究会の運営をどのように自立させるのかが課題であり、その手段として法人化が
考えられる。地域医療連携推進法人を目指して、新潟大学寄付講座の講師を招いて検討会を開始している。これか
らの1年で方向性を出していきたい。
⿟人財育成の協働化や備品の共同購入など、目的が明確である事業は円滑に進むものの、目に見える形での経営効
率化には至っていないと認識している。
⿟法人間連携に対して、会員法人間で温度差があると感じている。事業の実施においても業務の負担感から、会員施

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