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153151-【本文】介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業.indd

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2022/04/13

11:52:23

社会福祉法人
北筑前福祉会

社会福祉法人
九十九里ホーム

社会福祉法人
小田原福祉会

＜人財確保＞
・事業所が複数あるため、Ａ特養からＢ特
養へ一時的に人員を融通することが法人
内で可能。
・有事の際に大勢、長期間に渡り人の調整
が必要な場合、ひとつの施設を一定期間
休みにし、職員を特養や他の施設に回す
対応も可能。

＜資金＞
・地域の整備計画に積極的に参加。新規事業に積極的
に手上げし、補助金を受けつつ事業拡大を図った。
・地域から介護教室の講師派遣やバスの送迎依頼を受け
るようになった。単独施設では対応が難しいものの、大規
模化しているため対応可能である。費用面だけでなく、
地域貢献の面でも効果があると考えている。

＜教育＞
・複数の高齢者サービスの展開により、職
員に様々な経験を積ませることが可能。

・自 治 体 や 住 民との 関 係 性 構
築 、継 続のための取 組みを重
要 視 。地 域に関わる機 会を積
極的につくり、各種会合にも出
席することで協力者を得てい
る。
＜事例＞
・元行政職員や教員、民生委員
など 、地 域 に 浸 透して 活 躍し
てきた方々を役員採用し助言
を受けている。

・先 代 理 事 長のご家 族が障 害を
お 持ちであった 。もっと多くの
福祉サービスがあればという思
いから事業がはじまった。
・地域ニーズに応答→自治体・住
民との関係性構築→（結果）事
業拡大、の正のスパイラルを描
いてきた。
＜事例＞
・自宅の入 浴が困 難な高 齢 者が
いるとのことで、特養へ送迎し
て 入 浴 サ ービ スを 開 始し た 。
（デイサービス事業開始）

・小 規 模 の 地 域 密 着
型 事 業 所を多 数 運
営 す る 法 人 。地 域
包括センター、福祉
セ ン タ ー 、ケ ア ス
クールも展開。
・地域へのワンストッ
プサービスの実現。
地 域を 巻き 込 ん だ
事 業 展 開 により知
名度、信頼を向上。

＜その他＞
・新 規 取 組みにつ い て 、影 響を最 小 化してシミュレー
ションできるのが良い。
食事：レトルト食品使用による効率化、効果の測定
設備：タブレットやベッドセンサー、カメラの導入による
効率化、効果測定

＜経費＞
・拠点のデイサービスの厨房で食事を作り、小さい別の
デイサービスに配達することで、業務を効率化し、食
材も一括購入することで年間約1,000万円の削減に
成功。

＜管理職育成＞
・事業所が増えることでポストも増える。そのため管理
者希望者にとっては働くモチベーションになる。

＜施設・設備＞
・耐 用 年 数に余 裕があるものの、高 齢
者が減少すれば利用率が下がること
が想定される。どんな施設をどうやっ
て維 持 するのか、社 会 福 祉 法 人とし
て地 域にどう貢 献 するのか、長 期 計
画の大きな論点である。

＜外国人雇用＞
・人財確保の観点から外国人職員の採
用も進めているが、日常 生 活や地 域
との共生という面で課題。

・介 護 職員のなり手が少ない 上に、技
術面の教育も精神面の定着にも時間
がかかっている。

＜人財育成＞
・管理者養成が一番の課題。利用者も
職員も隅々まで把握する、という設立
時の理念を浸透させることが難しい。
教育体制整備が重要。

＜人件費、雇用＞
・職種、施設間のバランスをとることが
難しい 。法 定 労 働 時 間につ いても介
護は週40時間、病院は週37.5時間
のように違いがある（職種における賃
金や働き方の違い）。

＜事業拡大＞
・事業展開時の用地確保は課題。住民
の理解を得るのに苦労した。
（例：結核
保養所や障害者施設設置）
→ 根 気よく関 係 者を訪 問し説 明した
が非常に大変であった
＜経費＞
・結果論ではあるが、大規模化により拠点間の資金移動
がゆるやかなため、病院の赤字を他の事業で補填す
ることができている（小規模の場合、赤字の影響が強
くなる）。
・特養は収益が上がるが、小規模特養は採算をとるのが
難しい。しかし特養利用者、ならびにサ高住利用者に
とって病院が併設しているメリットを感じやすく、資金
的なこと以外での補完関係がある。

＜人財確保・教育＞
・職員同士のつながり（施設内、施設間）を
研究発表会等を通じて促進し、離職率低
下、職員の定着に繋げている。
・法人内の複数の施設で有資格者を確保
できるため、一時的な人員減少の際も融
通が利く
（小さい施設の場合、有資格者１
名でも辞めるとなれば施設要件不足にな
ることもある）。

・役員（弁護士、司法書士、税理
士 など ）と普 段 から相 談しつ
つ、アドバイスを受けて進めて
いる。
・行政からの新規特養設立の依
頼 時には、建 築 上の手 続きに
つ いて行 政のフォローが得ら
れた。
（自治体からの依頼のた
め 、住 民 の 理 解も得 や すかっ
た）

・自治 体 病 院 の 整 備も不 十 分な
時代から、地域の医療、ケアを
広域的に、広範囲で担っていた
背景がある。都度発生する地域
関 連 施 設 からの ニ ー ズ に 応じ
た 結 果 、施 設 の 規 模 の 拡 大 に
つながった。
＜事例＞
・隣 町からサービス事 業 所 設 置
依 頼 → 土 地 提 供を条 件に施 設
を設置・運営→この話を聞いた
他 の 地 域が別 サービス事 業 所
設置依頼した。

・結 核 保 養 所 から始
まった法人。
・介 護 保 険 事 業 以 外
に 病 院 、障 害 者 支
援施設、認定こども
園 、特 別 養 護 老 人
ホームを運営。"

＜その他＞
・小多機と地域密着型特養を併設するメリットは非常に
大きい。経営の効率化といった面ではメリットをとらえ
にくいが、地域密着型特養はご家族の訪問頻度が多
く、家族と利用者の関係性が途切れない。地域密着型
サービスはこうあるべきと感じた。

＜管理職育成＞
・アメーバ経営を導入し、事業部長を中心にした経営体
へと転換し、経営状況や法人全体に課題に対し当事
者意識を醸成したことで、経営にもマネジャー育成と
しても効果あり。

課題
＜教育＞
・中 途 採 用 者 の 研 修プログラムの 充
実が必要。
・所属事業所のみで就業、経験を積ん
でいる状態。今後は働き方の多様性
を持って、法 人 内でローテーション
し経験を積めないか考えている。
→人財の多能工化

経営
＜資金＞
・地域内社会資源の整備状況や今後の高齢者の暮らし
を支える手段として保険外事業等も視野。
・複合的に（事業を）展開するのはリスクが分散されて
経営的に安定すると考えたため、複合型施設として通
所 介 護 事 業 、地 域 包 括 支 援センター 、在 宅 支 援クリ
ニック、サ付きを併設整備した。

人 財 育 成 、人 財 確 保
＜人財確保＞
・離 職 率の低 下につ いては教 育 体 系を整
備したことが大きい。
・新卒対策戦略はコンサルタントの協力を
得て設計している。
＜事例＞
新卒採用に本格的に取組む。
①横のつながりを構築
新卒内定者は法人の実施する初任者研修
に全員参加し、2ヵ月半の受講期間で内定
者同士の横のつながりを生む。
②チューター設置
各新人には年齢の近いチューターを半年
間付ける。
③フォロー研修等の実施
現場配属後の現場とのギャップが生まれ
る半年後のタイミングで、研修や上司から
のフォローアップを実施。
④レベル別研修の実施
それぞれのレベルに当てはめた研修を実施。
（結果）4年目の研修が終わった段階で法
人の初 期 研 修が終 了するが、ここまで続
いた職員は基本的に離職がない。

協力者
・用 地 取 得は前 理 事 長の人 脈・
ネットワークにより、地元の不
動産業者からの用地活用の提
案 時に事 業 計 画を練ったうえ
で対応。
・南足柄市の事業所は、地域社
会との密接な関係が構築でき
ており、災 害 時の連 携 協 定や
地域行事への積極的な関わり
などを通じて 、地 域 内に存 在
が広く周知されている。
・自治体との協働体制や地域と
のつながりがある。
＜事例（複合型の事業展開）＞
・自治体介護保険事業計画の公
募にエントリー、採択され小多
機、地域密着型特養、さらに地
域包括支援センター開設の依
頼があり設置。
・在宅支援クリニック、サービス
付高齢者向け住宅、郵便局を
併設整備。

契機

・自治 体の介 護 保 険 事 業 計 画に
沿った計画策定し、新規事業で
大規模化。

特徴

・小 規 模 の 地 域 密 着
型 事 業 所を多 数 運
営する法人。
・小 多 機と地 域 密 着
型特養の併設で
サ ービ ス の 質と経
営を両立。
・自治 体 介 護 保 険 事
業 計 画 の 公 募にエ
ントリー 、採 択され
小 多 機 、地 域 密 着
型特養を設置、さら
に地域包括支援セ
ンター 開 設 の 依 頼
があり設置した。

＜大 規 模 化＞事 業 者 インタビュー の 概 要