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令和3年度老健事業「介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業」 (13 ページ)
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出典情報 | 介護施設・事業所の協働化・大規模化(9/19)《厚生労働省》 |
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Q 経営を引き受けた施設等について、経営困難だった状況を立て直すことができたのは何が理由
か。
A きちんと身を入れて取り組むかどうか。誠実にその事業に取り組めるかどうかが大事なのでは
ないかと考えている。
Q 病院を中心に児童や介護など、地域のニーズに応えていることもそうだが、人口動態も踏まえて
おり、ポートフォリオとして安定している。財政面では病院以外で補填して全体が黒字となって
いるとのことだが、具体的にどこの収益が大きいか。過去と比べてどのように変化してきたか。
A かつては病院も赤字ではなかった。いまは慢性期だが、急性期の頃は黒字だった。その黒字をつ
かって特養を設立した。大規模の特養は収益が上がるが、小規模特養は採算をとるのが難しい。
ただ、特養利用者にとっても、サービス付き高齢者住宅利用者にとっても、法人として病院が併
設しているのはメリットであり、各施設補完しあって回っている。
Q 特養は利益は大きいが、病院があってこそという形で、法人全体として信頼を得ているというこ
とが伝わってくる。地域ニーズに応えつつ、包括的に医療介護を支えている、健全的な財政基盤
があっての大規模化である。インタビュー趣旨とは少しずれるが、過疎地で医療介護を担ってい
く法人等へ、行政はどのような方向で支援を進めていくべきか。
A 行政には民間の動きを好意的によく見ていていただきたい。民間を一つ下に見ているように感
じることがある。
質問者:行政が民間を下に見ているツケが回ってきている状態。前時代的な状況理解でなく、
ど
のようなコミュニケーションをとっていけるか考える必要がある。医療機関と介護の連
携がサービスへの安心感につながっているが、
これに行政もつながっていければ、地域
のニーズにも更に応えていけると思う。
以上
事業者名
社会福祉法人九十九里ホーム
法人本部について
独立した法人本部を設置
施 設・事 業 所 数
事業所数:11事業所
上記の内、介護保険事業所 7事業所
介護保険事業以外の事業について
医療分野
1施設
病院
障害分野
1施設
障害者支援施設
保育分野
1施設
認定こども園
その他
1施設
養護老人ホーム
事 業 展 開 前 後における経 営 指 標 の 変 化
人件費率
不明※
事業費率
不明
事務費率
不明
離職率
不明
※各指標については、直近5年間は設備投資に資金をかけており、参考とならない数値のため不明としている。
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153151-【本文】介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業.indd
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2022/04/13
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か。
A きちんと身を入れて取り組むかどうか。誠実にその事業に取り組めるかどうかが大事なのでは
ないかと考えている。
Q 病院を中心に児童や介護など、地域のニーズに応えていることもそうだが、人口動態も踏まえて
おり、ポートフォリオとして安定している。財政面では病院以外で補填して全体が黒字となって
いるとのことだが、具体的にどこの収益が大きいか。過去と比べてどのように変化してきたか。
A かつては病院も赤字ではなかった。いまは慢性期だが、急性期の頃は黒字だった。その黒字をつ
かって特養を設立した。大規模の特養は収益が上がるが、小規模特養は採算をとるのが難しい。
ただ、特養利用者にとっても、サービス付き高齢者住宅利用者にとっても、法人として病院が併
設しているのはメリットであり、各施設補完しあって回っている。
Q 特養は利益は大きいが、病院があってこそという形で、法人全体として信頼を得ているというこ
とが伝わってくる。地域ニーズに応えつつ、包括的に医療介護を支えている、健全的な財政基盤
があっての大規模化である。インタビュー趣旨とは少しずれるが、過疎地で医療介護を担ってい
く法人等へ、行政はどのような方向で支援を進めていくべきか。
A 行政には民間の動きを好意的によく見ていていただきたい。民間を一つ下に見ているように感
じることがある。
質問者:行政が民間を下に見ているツケが回ってきている状態。前時代的な状況理解でなく、
ど
のようなコミュニケーションをとっていけるか考える必要がある。医療機関と介護の連
携がサービスへの安心感につながっているが、
これに行政もつながっていければ、地域
のニーズにも更に応えていけると思う。
以上
事業者名
社会福祉法人九十九里ホーム
法人本部について
独立した法人本部を設置
施 設・事 業 所 数
事業所数:11事業所
上記の内、介護保険事業所 7事業所
介護保険事業以外の事業について
医療分野
1施設
病院
障害分野
1施設
障害者支援施設
保育分野
1施設
認定こども園
その他
1施設
養護老人ホーム
事 業 展 開 前 後における経 営 指 標 の 変 化
人件費率
不明※
事業費率
不明
事務費率
不明
離職率
不明
※各指標については、直近5年間は設備投資に資金をかけており、参考とならない数値のため不明としている。
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