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令和3年度老健事業「介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業」 (26 ページ)

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出典情報 介護施設・事業所の協働化・大規模化(9/19)《厚生労働省》
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協働化

やまがの介護協働推進ネットワーク
お話をうかがった方

1

特定非営利活動法人コレクティブ
理事長


川原 秀夫 様 (インタビュー実施日
2021年11月5日)

法人間連携の経緯

⿟熊本県山鹿市は人口5万人の地方都市であり、働き手が一気に少なくなり、高齢者人口は伸びている。要介護者数
も伸びており、現状のままだと将来的に介護を継続することはできない。第1層は山鹿市の本体にあり、第2層の各
圏域の8つの事業所の生活支援コーディネーターのいる法人が中心となって取組みを実施。介護崩壊の危機感を
持った法人が連携を実施。
⿟小規模法人のネットワーク事業を活用。京都のリガーレとは異なり、山鹿ではそれぞれの法人は歴史的背景、立ち上
げの理念等の違いもあり、統合・合併は難しいと思っていた。しかし、地域の共通した課題をできるところから解決に
向けて連携を実施。
⿟アドバイザーとして医療経済研究機構の知り合いにお願いして、住民の力を活かしながら形にすることを実施。

2

法 人 間 連 携にお ける役割分担や費用負担など、運営面

⿟活動費用は小規模法人のネットワーク事業の補助金(年間400万円)を活用。3年間で生活支援を担う法人を作る
ことを目的としている。今後は各法人からは規模に応じて1~10万円の年会費の徴収を検討している。
⿟現在当法人では週32時間で正社員として雇用している。他の法人とも兼務で働くことができないか検討してい
る。

3

他 法 人と連 携した取り組みとその成果

⿟10の法人の介護力の向上を目指し実施した事業
約15人の地域住民の方々を、介護施設のおける生活支援員として買い物、掃除、洗濯をお願いしている。そのこと
により、小規模多機能事業所等の人手不足の一部を担っていただくことができるようになった。

事業所間の共同研修や共同で の 業 務 改 善 の 取り組 み
⿟地域住民と施設職員との共同研修を実施。講師は地元のアナウンサー等を起用して、現時点で3回実施。事業者向
け研修は管理側の研修と現場の研修をそれぞれ実施。講師は三菱UFJコンサルティングにお願いしたり、昨年度は
京都のリガーレ暮らしの架け橋、熊本県介護福祉士会の会長に現場職員に向けて講演頂いた。
⿟現場の研修は介護の楽しさ、元気が出るようなモチベーションアップができるものを2年連続で実施。地域の方々に
も介護のことを知ってもらい、住民の力で介護にも手を差し伸べられるようにしている。
⿟住民の方と一緒になって山鹿市の介護を盛り上げるためには、地域の方にもきちんと理解して支えていただくこと
が大切であり、研修も事業所の職員だけ、住民だけというやり方ではなく、両方一緒に学んでいただくという形にし
た。

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