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153151-【本文】介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業.indd

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2022/04/18

14:30:32

やまがの介護
協働推進
ネットワーク

一般社団法人
福智町社会福祉
連携協議会
（福智町社福連）

妻有地域包括
ケア研究会

・10法人、10の事業所が参加。

・事務局は特定非営利活動法人
コレクティブ。

・福智町内の社会福祉法人すべ
てが参加。

・事務局は福智町社会福祉協議
会。

・3 年 間で生 活 支 援を担う法 人
を作ることを目的として活動。

・教 育 研 修の講 師に京 都リガーレ
暮らしの架け橋、熊本県介護福祉
士 会 の 会 長 にご 登 壇 い た だ い
た。

・山鹿市の健康福祉部長等と以前
から連携

・医療経済研究機構の関係者から
のアドバイザリーを受け、住民の
力を活かしながら形にしている。

＜教育＞
・事業者向け研修は管理者研修と現場研
修を実施。
・山 鹿 市では月1～2 回 、夜 間にZ o o m 研
修を実施し情報交換。

＜人財確保＞
・約15人の地域住民の方々を生活支援員
として雇用し、小規模多機能事業所等の
人手不足の一部を補う。
・山鹿市の全世帯に求人チラシ配付（初年
度は10名、昨年度は9名の応募あり）。
→新法人の雇用職員採用を検討中。

・公 益 的 な 取 組 み に 全 法 人 が 協
力。

・介護崩壊の危機感を持った法
人が連 携を実 施（熊 本県 山鹿
市は人 口 5 万 人 の 地 方 都 市 。
要 介 護 者 数も伸 び 、将 来 的に
介護サービスが継続できない
懸念がある）。

・外国人採用
フィリピンを訪問し、管理団体、送り出し
機 関 の 方と協 議し受け 入れ 体 制 等を整
備。
・会員向け・社会保険労務士による雇用事
業所への個別相談窓口設置。

・法 人 設 立 の 際 は 司 法 書 士 に 依
頼 。それ 以 外 は 外 部 からの 支 援
は受けず、自前で実施。

・社福連現会長の、福祉に関す
る幅 広 い 知 見により（ 厚 労 省
等 で の 委 員 活 動 等 ）、本 取 組
みが大きく推進。平時からの知
見の共有により職員間に共通
の 課 題 感 、危 機 感が伝わった
とともに 、法 改 正を契 機 に 法
人化が一気に進んだことが大
きな成功要因。
・災害時要支援者当支援事業にお
いて、福智町と協定締結。

＜人財確保＞
・合同での人財確保に取組む。
→チラシの作成
→web上に専用ページを開設
→フリーマガジンへの掲載（各世帯に配
布）
→生活困窮のために特例貸付に来る
方々に配布

社 福 連 の 現 会 長 は 厚 労 省などの
様々な形で委員として活動してい
た経歴があり、連携推進の大きな
力

＜採用＞
・将来の福祉の担い手を育成するという観
点から中 学 校 、高 校 、専 門 学 校 、大 学 へ
の出張授業を実施。

・資格研修の事業化を検討。介護職員初任
者 研 修 、実 務 者 研 修 、喀 痰 吸 引 等 研 修
等、認知症介護基礎研修等。こうした研
修を会員法人共同で実施する想定（研修
受 講 費につ い ては参 加 者から回 収 する
想定）。

・平成28年6月に社会福祉協議
会が協働化の推進役を担い、
福智町社会福祉法人地域公益
活動連携協議会が設立。

・新潟県、および十日町市、津南町
はオブ ザ ー バ ーとして 研 究 会に
参加。

・圏域における医療介護の連携協
議が進んでおり、平時からコミュ
ニケーション・情報共有を行って
いる。

＜資金＞
・会費中心の運営についての検討が必
要。
＜資金＞
・小規模法人のネットワーク事業の補助
金（年間350万円）を活用して運営。
・会費は各法人年5,000円。寄付金付き
の自販機設置の依頼（関係機関、企業
に依 頼している、毎 年 約 6 0 万 円の寄
付金収入）。

＜資金＞
・小規模法人のネットワーク事業の補助
金（年間400万円）を活用して運営。
・今 後は各 法 人から、規 模に応じて1～
10万円/年の会費徴収を検討。

＜経費＞
・個 人 情 報を含んだ書 類の合 同 処 分を
開始。各法人の負担軽減に貢献。
・合 同 処 分した書 類を製 紙 工 場に持ち
込んで処理。令和2年には全法人で段
ボ ー ル 箱 4 4 6 箱 分 、トイレットペ ー
パー68,970個のリサイクルに成功。
・高圧電力を電力会社と交渉し、大規模
特約割引契約。電力会社の好意もある
が、経費の削減が実現（社福連全体で
年間1,500万円の削減）。

＜その他＞
・今後もこの地域で継続してサービス
を提 供 するための、行 政や自治 体の
グランドデザイン、方向性が見えない
中で運 営している。現 実 的な将 来 像
をもとに、医 療や 福 祉 の 連 携 体 制を
整えたい。

＜その他＞
・会員法人の特養でクラスターが発生し
た際、これまで培ってきた行政や医療
との連携の仕組みが活きた。特養の嘱
託医、保健所、行政と連携し、医療的な
サポートを受けられたことは非常に大
きくな成 果であり、研 究 会を通じた仕
組みづくりは役立つ。

＜人財確保＞
・ボランティアの継続的確保。
・在宅の支援人財が不足。在宅支援職
員の確保に努める。
→法人間で在宅支援の人財確保の
ひっ迫性について温度差あり。

＜教育＞
・人財不足の中での教育・指導業務の
合理化。

＜危機管理＞
・災害時支援連携の施設連携支援の要
領は作成しているが、BCPを作成し
ていない（断層による地震、水害の多
い地域）。

＜経費＞
・経営効率の一環として消耗品の共同
購 入 や 使 用ソフト（ 会 計・請 求ソフト
等）の共通化を進めてはどうかとの意
見があり、検討中。

＜運営＞
・補助金や助成金に依存しない研究会
の運営。
（ 現 在 の 年 会 費は事 務 費 程
度であり、活 動 するためには増 額が
避けられないが、会 員の 理 解を得る
ためのハードルは高そう）
→地域医療連携推進法人を目指して、
新潟大学寄付講座の講師を招いて検
討会を開始している。

課題

＜経費＞
・
（新型コロナウイルス感染症対策にお
いて）消耗品、衛生材料の共同購入を
社協と研究会で連携し実施。安い価格
で入手でき、各法人に価格面での貢献
ができた。

＜資金＞
・小規模法人のネットワーク事業の補助
金（年間400万円）を活用して運営。
・運営費は年会費として一法人10,000
円を徴収している。
・新潟県の介護事業所ネットワーク化推
進事業の採択を受けており、その助成
金を活用。

＜既存職員の教育＞
・離職率が非常に高い時期があったことか
ら、研究会では人財育成の協働化に取組
んだ。
（介護の仕事の意義ややりがいを
重視した取組み）
→既存職員向けのスキルアップ研修の実施
※離職率は二桁から一桁台に下がり、
現 在 は 落 ち 着 い て い る（ 法 人 アン
ケートより）。

・新潟県地域振興局健康福祉部の
協力を得た。
→研究会設立準備委員の選定
→ 事 務 局 体 制（ 社 協を巻き込 ん
だ）への助言
→設置要綱案の作成
→設立総会準備等の支援 など

・新潟県地域振興局健康福祉部
より提 案 があり、設 立 準 備 委
員会を立ち上げ て開 設（ 平 成
28年4月）。

・事務局は社会福祉法人十日町
福祉会。

・12法人、88拠点、164の事業
所が参加。

経営

人 財 育 成 、人 財 確 保

協力者

契機

特徴

＜協 働 化＞事 業 者 インタビュー の 概 要