⿟山鹿市では「まなばナイト」として月1～2回、夜間にZoomで研修を実施して、情報交換をしている。
⿟共同研修は主に現場職員向けに介護は楽しいことを伝え、管理者向けには介護の方向性等の経営について実施す
るようにしている。
⿟人財不足の中での業務であるため、どこが合理化できるのか、兼務ができるところはないのか等の情報があると良
い。

まだ 「働くことのできる高齢者 」 等 へ の 協 働した働きか け ( 人 財 募 集 ) と育成
⿟山鹿市の全世帯に求人チラシを年2回配付。初年度は10名、昨年度は9名の応募があった。現在はパート職員であ
るが、今年度末に立ち上げる新法人の雇用職員として働いてもらうことを検討している。現時点では14名の方に働
いていただいている。
⿟施設よりも在宅を支援する人財が不足しているため、在宅を支援する職員を確保するように努めている。
⿟まだ働ける若年性認知症の方へも働きかけ作業を担ってもらっている。働きたい障害者の方はまだ応募がない。

市全体の生活支援コーディネーターたちが、これからの地域づくりを自分たちの力で計画し実践する
⿟生活支援コーディネーターは全国的に見ると内容に差がある。第1層、第2層、第3層があるが、山鹿市の場合は第
2層をそれぞれの圏域で事業所を1カ所ずつ指定して、その事業所から生活支援コーディネーターを出していく形
にしている。
⿟第2層の生活支援体制整備事業は山鹿市ではネットワーク10法人中8法人が実施している。しかし、生活支援をボ
ランティアや好意で時々なら実施できる方はいるが、継続的に実施することが必要であるが定例化にならないこと
が課題である。
この事業でゴミ出しができなくなった方が、地域で暮らせるようになった例もある。

その他
⿟山鹿市では現在、ホームヘルプサービスを希望する時間帯に派遣できない状況にある。特に土曜日や日曜日の派
遣は難しい。介護保険料を払いながらサービスを受けられないことにならないように、介護サービスを確保していく
ことを一番に考えてきた。法人間の連携により、地域全体で介護サービスを支えることを念頭に入れており、それが
利用者へのメリットにつながる。

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法 人 間 で 連 携をする上で自治体や行政等に求めること

⿟行政の働きとしては、山鹿市の健康福祉部長等と以前から連携しており、認知症サポータ事業等を一緒に実施する
など、理解を得ていると思う。
⿟小規模法人のネットワーク推進事業においては、1年目は熊本県が窓口だったが、2年目は山鹿市が窓口になった。
⿟行政の担当者が一斉に変わってしまい、一から作り直さなければならないところが大変であった。
⿟生活支援を行っても財源を確保していくことが大変である。行政が理解して、総合事業の中で財源を確保し、予算
化をしてもらえると良い。
⿟それぞれの法人間で在宅支援の人財確保については温度差がある。小規模多機能居宅介護を実施しているところ
は在宅を支える人財が必要であることは認識しているが、特養等は必ずしもそうではない。

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その他

⿟自分の地域が今後どのような状況になっていくのかをしっかりと押さえた上で、5年後10年後、20年後を見据えた
取り組みを実施すべきである。
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