公益的な7つの取組み
1 地域交流活動提供事業

※コロナで中止

春夏秋冬の年4回チラシで全戸配布。事業所の行事で、地域の方々が参加できるものを列挙。施設を地域のつな

がりの再生の場としてとらえて、地域交流を促進。

2 地域に身近な福祉相談窓口連携事業
全事業所52事業所中32事業所で設置。

地域に身近なところで相談できるようそれぞれが専門性を活かし、保育であれば、保育園の先生たちが子育て相
談にのれるように、障害者のところでは障害者の相談、生活困窮であれば社協などに、福祉相談所を設置。相談内
容に迅速に対応するために、
「相談窓口の手引き」と「社会資源リスト」を作成し、活用できるようにしている。

3 要支援者サポーター養成事業

地域の方々に障害者や認知症の方々のことを理解してもらうことが重要であると考え、オレンジリング（認知症）

に加え、ブルーリング（障害者）、ホワイトリング（子育て）を作成。コロナで養成講座は出来ていなかったが、4月に
障がい者のサポーター養成講座を実施することができ、26名登録。オレンジリング2,800名、ホワイトリング40
名。
財源は、社福連の予算に加え、赤い羽根自動販売機の設置により、配分を受けている。

4 子どもの居場所づくり・学習支援事業

※コロナで中断

福智会と筑豊福祉会の2法人をモデルに実施。

不登校の子どもが多いことが課題であったため、子どもたちが登校しやすい環境を作れればと思い、モデル的に
実施。2法人内の学区の小学校とそれぞれ協議を行い、取り組みを進めてきた。モデルの法人の近くに義務教育
学校が移転してきており、今後活動がしやすくなった。

5 災害時要支援者等支援事業

要支援者の方々を介護している方は、災害時に普通の避難所には、なかなか行けない。福祉避難所があるが、現状
の指定福祉避難所でも厳しい状況にある。
福智町に点在する施設の機能を活かし、安全と認められた地域の施設を福智町と協定を結び、近隣の生活避難所

として指定し、避難住民の安全と生活の継続について支援を行う。
災害が起こりそうというときに、社福連全体で、
どれぐらいのベッド数が確保できるか重要である。事前に利用可能
ベッド数を社福連に、申し出ていただき、必要があれば社協事務局等が調整する形にしている。
施設が被災した場合は、社福連全体で被災した施設を支援する会員内の互助制度がある。その取りまとめを社福
連の理事会等で検討する。
災害時支援連携の施設連携支援の要領は作成しているが、BCPは作成していない。
なお、福智町は福智山断層による地震の危険性や水害の多い地域である。

6 地域パトロール推進事業

各施設で地域を回る業務の中で気づいたことを事務局へ情報提供をするようにしている。
例えば、洗濯物が3日間程同じままで干されているなど、
「 気づきリスト」を作成して、デイサービスの送迎車の車
内においてもらうようにしている。車両には巡回ステッカーを貼ってあり、犯罪予防にも貢献している。

7 フードバンク及びフードファミリー

コロナの影響もあり、生活困窮者が多くみられたため、事業を開始。
フードバンクのデメリットを補う形でフードファミリーを実施。
フードバンクのデメリットは保存期間が長いものでなければいけないところである。
フードファミリーであれば、生活困窮が出たときに、登録している人に食料の提供をお願いする形で、保存期間が
短くて済む。また、食材を保管する必要がない。
フードバンクは、管理が大変で、保存期間が来たら、処分に悩むのが、フードファミリーはその心配がなく、必要な
ものをダイレクトでお願いできる。

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2022/04/13

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