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一般労働者とパートタイム労働者の別にみると、令和５年の一般労働者の総実労働時間は
５年連続で 2,000 時間を下回り 1,962 時間、パートタイム労働者の総実労働時間は５年連続

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で 1,000 時間を下回り 952 時間となった（第 1-1-1-2 図）。

労働時間やメンタルヘルス対策等の状況

労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況

なお、パートタイム労働者比率の増加傾向が継続していることから、労働者１人当たりの
年間総実労働時間の中長期的な減少は、パートタイム労働者比率の増加の寄与もあると考え
られる。

第 1-1-1-2 図 就業形態別年間総実労働時間及びパートタイム労働者比率の推移

（資料出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに作成
（注）１．事業所規模５人以上、調査産業計。
２．就業形態別総実労働時間の年換算値については、各月間平均値を 12 倍し、小数点以下第１位を四捨五入したもの。
３．一般労働者：「常用労働者」のうち、「パートタイム労働者」以外の者。なお、「常用労働者」とは、事業所に使用され給
与を支払われる労働者（船員法の船員を除く）のうち、
①期間を定めずに雇われている者
②１か月以上の期間を定めて雇われている者
のいずれかに該当する者のことをいう。（平成 30 年１月分調査から定義が変更になっていることに留意が必要）
４．パートタイム労働者：「常用労働者」のうち、
①１日の所定労働時間が一般の労働者より短い者
②１日の所定労働時間が一般の労働者と同じで１週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者
のいずれかに該当する者のことをいう。
５．平成 16 年から平成 23 年の数値は「時系列比較のための推計値」を用いている。

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