第第第

年次有給休暇の計画的付与制度がある企業の割合をみると、平成 31 年から令和２年にかけ
て大きく増加し、令和５年は調査産業全体で 43.9％と前年より 0.8 ポイントの増加となった。

章章章

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また、企業規模別の令和５年の割合を令和４年と比較すると、「30～99 人」は増加している

労
時時
間や
タン
ルヘ
対ル
策ス
等の
況等の状況
労働働
間メ
やンメ
タル
ルスヘ
対状策

が、「1,000 人以上」、「300～999 人」及び「100～299 人」は減少している（第 1-1-1-17 図）。

第 1-1-1-17 図

年次有給休暇の計画的付与制度がある企業の割合の推移（企業規模別）

（％）
60

50

45.5％（1,000人以上）
44.8％（30～ 99人）

43.2

40

43.1

43.9％（調査産業計）
41.7％（100～299人）

30

41.1％（300～999人）

20

22.2

10

0

H13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 R2 3
調査産業計

1,000人以上

300～999人

4

5

（年）

100～299人

30～ 99人

年次有給休暇の計画的付与制度について
・使用者は、年次有給休暇を与える時季に関して労使協定で定めたときは、年次有給休暇のうち５日を超える部分については、その定め
によって労働者に与えることができる。（労働基準法第 39 条第６項）
（資料出所）厚生労働省「就労条件総合調査」をもとに作成
（注）１．各年１月１日時点の状況を示している。
２．平成 19 年以前の調査対象：「本社の常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」→平成 20 年以降の調査対象：「常用労
働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」。
３．平成 26 年以前の調査対象：「常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」→平成 27 年以降の調査対象：「常用労働者が
30 人以上の民営企業（複合サービス事業を含む）」（※医療法人等の会社組織以外の法人を調査対象に加えた）。

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