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令和6年版過労死等防止対策白書 全体版 (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001314678.pdf |
| 出典情報 | 令和6年版過労死等防止対策白書（10／11）《厚生労働省》 |
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章章章
第第第
第 1-1-1-6 図 月末 1 週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合（性・年齢層別）
労
時時
間や
タン
ルヘ
対ル
策ス
等の
況等の状況
労働働
間メ
やンメ
タル
ルスヘ
対状策
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9.8%（40～49歳）
9.1%（30～39歳）
8.7%（50～59歳）
7.5%（全年代の男性）
5.7%（20～29歳）
3.9%（60歳以上）
12
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2.7%（20～29歳）
2.0%（30～39歳）
1.9%（50～59歳）
1.9%（全年代の女性）
1.8%（40～49歳）
1.3%（60歳以上）
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男性
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全年代の男性
20～29歳
30～39歳
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50～59歳
60歳以上
全年代の女性
20～29歳
30～39歳
40～49歳
50～59歳
60歳以上
（資料出所）総務省「労働力調査」をもとに作成
（注）非農林業雇用者について作成したもの。
次に、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定。以下
「大綱」という。
）において数値目標の対象とされている、月末１週間の就業時間が 40 時間
以上である雇用者のうち、その就業時間が 60 時間以上である雇用者の割合をみると、平成 15
年をピークとして、長期的には緩やかな減少傾向を示しており、令和５年は 8.4％と４年連
続で 10％を下回った（第 1-1-1-7 図）。なお、大綱において、令和 10 年までに、週労働時間
40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５％以下とすること
を目標としている。
月末１週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合（週間就業時間 40
時間以上の雇用者に占める割合）と雇用者数
第 1-1-1-7 図
（%）
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16.6 16.7 17.4 17.9 17.7 17.0 15.4 15.2 15.0 14.1 14.4 14.4 14.0 14.1 14.0 13.3 12.6 12.1 11.6 10.9 9.0
8.8
8.9
8.4
(631 ) (609 ) (630 ) (638 ) (639 ) (617 ) (580 ) (554 ) (537 ) (491 ) (502 ) (476 ) (490 ) (474 ) (464 ) (450 ) (429 ) (432 ) (397 ) (374 ) (292 ) (290 ) (298 ) (291 )
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50 (3,177 )
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(2,976 )
(2,982 )
(3,037 )
(3,193 )
(3,004 )
(2,932 )
(3,051 )
(2,982 )
(2,855 )
(3,003 )
(2,835 )
(2,984 )
(3,099 )
(3,013 )
(2,969 )
(2,931 )
(2,898 )
(3,126 )
(2,951 )
(3,070 )
(3,048 )
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週40時間以上60時間未満の雇用者の割合（数値省略）
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5 （年）
週60時間以上の雇用者の割合
（※）大綱に基づく数値目標⇒週労働時間 40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５％以下（令和 10 年
まで）。
（資料出所）総務省「労働力調査」（平成 23 年は岩手県、宮城県及び福島県を除く）をもとに作成
（注）１．非農林業雇用者について作成したもの。
２．就業時間不詳の者がいるため、計 100％とならない。
３．括弧内の数字は雇用者数を表しており、単位は万人。
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第 1-1-1-6 図 月末 1 週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合（性・年齢層別）
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間や
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等の
況等の状況
労働働
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対状策
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9.8%（40～49歳）
9.1%（30～39歳）
8.7%（50～59歳）
7.5%（全年代の男性）
5.7%（20～29歳）
3.9%（60歳以上）
12
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2.7%（20～29歳）
2.0%（30～39歳）
1.9%（50～59歳）
1.9%（全年代の女性）
1.8%（40～49歳）
1.3%（60歳以上）
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男性
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女性
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全年代の男性
20～29歳
30～39歳
40～49歳
50～59歳
60歳以上
全年代の女性
20～29歳
30～39歳
40～49歳
50～59歳
60歳以上
（資料出所）総務省「労働力調査」をもとに作成
（注）非農林業雇用者について作成したもの。
次に、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定。以下
「大綱」という。
）において数値目標の対象とされている、月末１週間の就業時間が 40 時間
以上である雇用者のうち、その就業時間が 60 時間以上である雇用者の割合をみると、平成 15
年をピークとして、長期的には緩やかな減少傾向を示しており、令和５年は 8.4％と４年連
続で 10％を下回った（第 1-1-1-7 図）。なお、大綱において、令和 10 年までに、週労働時間
40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５％以下とすること
を目標としている。
月末１週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合（週間就業時間 40
時間以上の雇用者に占める割合）と雇用者数
第 1-1-1-7 図
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16.6 16.7 17.4 17.9 17.7 17.0 15.4 15.2 15.0 14.1 14.4 14.4 14.0 14.1 14.0 13.3 12.6 12.1 11.6 10.9 9.0
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週40時間以上60時間未満の雇用者の割合（数値省略）
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週60時間以上の雇用者の割合
（※）大綱に基づく数値目標⇒週労働時間 40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５％以下（令和 10 年
まで）。
（資料出所）総務省「労働力調査」（平成 23 年は岩手県、宮城県及び福島県を除く）をもとに作成
（注）１．非農林業雇用者について作成したもの。
２．就業時間不詳の者がいるため、計 100％とならない。
３．括弧内の数字は雇用者数を表しており、単位は万人。
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