第第

第

また、令和４年の労働者１人当たりの平均年次有給休暇取得率を産業別にみると、「複合サ
ービス事業」
、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「製造業」の順に高くなっており、「宿泊業、

章

11
章章

飲食サービス業」
、「教育、学習支援業」
、
「卸売業、小売業」の順に低くなっている（第 1-1-1-

労働時間やメンタルヘルス対策等の状況

第 1-1-1-16 図

労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況

。
16 図）

産業別の労働者 1 人当たりの平均年次有給休暇取得率（令和４年）

（％）
90
80
70

74.8

73.7
63.5

60

65.8

63.5

57.5

59.1

63.4
55.5

61.3

64.2

54.4

49.1

50

65.4

65.3

62.3

40
30
20
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サービス業（他に分類されないもの）

複合サービス事業

医療、福祉

教育、学習支援業

生活関連サービス業、娯楽業

宿泊業、飲食サービス業

学術研究、専門・技術サービス業

不動産業、物品賃貸業

金融業、保険業

卸売業、小売業

運輸業、郵便業

情報通信業

電気・ガス・熱供給・水道業

製造業

建設業

鉱業、採石業、砂利採取業

0

（資料出所）厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」をもとに作成
（注）１．「取得率」は、取得日数／付与日数×100（％）である。
２．「付与日数」には、繰越日数を含まない。

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