第

勤務間インターバル制度を導入していない企業の導入していない理由
（企業規模別、産業別）

第第

第 1-1-1-21 図

章

11

当該制度を導入

時顧客や取引相

ら、当該制度を

すると労働時間

手の対応が必要

導入すると業務

管理が煩雑にな

なため

に支障が生じる

るため

超過勤務の機会
が少なく、当該
制度を導入する
必要性を感じな

当該制度を知ら
なかったため

労働時間やメンタルヘルス対策等の状況

量が多いことか

労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況

人員不足や仕事
夜間も含め、常

章章

単位︓（％）

その他

いため

ため

令和５年調査産業計

9.6

10.9

6.2

51.9

23.5

6.3

参考：令和４年調査産業計

8.8

9.9

8.5

53.5

21.3

8.0

1,000人以上

17.5

22.2

25.4

40.8

4.7

12.9

300～999人

12.2

14.9

14.8

49.5

11.2

14.3

100～299人

14.0

12.3

9.0

52.4

16.2

9.1

30～99人

8.0

10.0

4.3

52.2

27.1

4.7

鉱業、採石業、砂利採取業

9.4

3.6

15.1

63.0

14.3

2.9

建設業

10.9

20.2

8.4

50.3

22.8

3.1

製造業

3.8

10.8

8.4

56.5

22.3

5.6

電気・ガス・熱供給・水道業

15.2

4.5

3.6

72.7

3.0

5.0

情報通信業

18.3

9.1

13.0

58.6

11.0

5.4

運輸業、郵便業

15.9

17.3

4.0

22.4

37.3

14.2

卸売業、小売業

6.0

7.1

2.6

54.1

27.0

7.2

金融業、保険業

3.2

5.9

6.3

77.7

10.3

4.5

不動産業、物品賃貸業

5.7

4.1

8.6

59.7

21.8

6.7

学術研究、専門・技術サービス業

8.4

18.9

15.7

51.0

15.4

8.4

宿泊業、飲食サービス業

11.6

18.0

12.0

38.1

26.4

3.6

生活関連サービス業、娯楽業

10.6

15.4

3.7

58.5

11.6

7.8

教育、学習支援業

2.9

3.8

5.6

64.5

22.8

5.4

医療、福祉

15.9

9.6

4.4

52.4

22.6

5.4

複合サービス事業

5.4

14.0

14.3

53.1

13.6

10.1

11.9

6.7

4.1

53.7

24.1

5.3

令和５年調査の内訳

サービス業
（他に分類されないもの）

（資料出所）厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」をもとに作成
（注）１．令和５年１月１日時点の状況を示している。
２．調査対象：「常用労働者が 30 人以上の民営企業（複合サービス事業を含む）」。

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