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令和6年版過労死等防止対策白書 全体版 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001314678.pdf |
| 出典情報 | 令和6年版過労死等防止対策白書（10／11）《厚生労働省》 |
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第第第
主要産業別にみると、
「運輸業、郵便業」、
「建設業」
、
「情報通信業」及び「製造業」の労働
時間が全産業平均よりも長くなっている。また、
「運輸業、郵便業」及び「製造業」の労働時
11
章章章
間は３年連続増加、
「建設業」及び「情報通信業」は前年より増加している（第 1-1-1-3 図）。
労
時時
間や
タン
ルヘ
対ル
策ス
等の
況等の状況
労働働
間メ
やンメ
タル
ルスヘ
対状策
第 1-1-1-3 図 主要産業別年間総実労働時間の推移（パートタイム労働者を含む）
（時間）
2,200
運輸・通信業
2,100
2,012 （運輸業、郵便業）
2,000
1,972 （建設業）
1,888 （情報通信業）
1,884 （製造業）
1,900
1,800
1,700
1,636 （全産業平均）
卸売・小売業、飲食店
1,600
1,554 （卸売業、小売業）
0
H6 7
8
9
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1
2
3
4
5
（資料出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに作成
（年）
（注）１．事業所規模５人以上。
２．総実労働時間の年換算値については、各月間平均値を 12 倍し、小数点以下第１位を四捨五入したもの。
３．日本標準産業分類の改訂に伴い、表章産業を変更しているため、接続しない産業がある。（平成 11 年までの「卸売・小売
業、飲食店」及び「運輸・通信業」と平成 12 年からの「卸売業、小売業」、「運輸業、郵便業」及び「情報通信業」）
４．平成 16 年から平成 23 年の数値は「時系列比較のための推計値」を用いている。
これまでは、労働者の平均労働時間をみてきたが、ここからは長時間労働者に着目する。
総務省「労働力調査｣で月末１週間の就業時間別の雇用者の割合の推移をみると、１週間の就
業時間が 60 時間以上である雇用者の割合は、平成 15、16 年の 12.2％をピークとして減少傾
向にあり、令和５年は 5.0％と前年より 0.1 ポイント減少した。また、月末１週間の就業時間
が 60 時間以上である雇用者数は 291 万人と前年より約７万人減少した（第 1-1-1-4 図）
。
第 1-1-1-4 図 月末 1 週間の就業時間別の雇用者の割合及び雇用者数
(%)
100
90
5.1 5.0 5.1 5.0
8.5 8.2 7.7 7.7 6.9 6.4
12.0 11.6 12.1 12.2 12.2 11.7 10.8 10.3 10.0 9.2 9.4 9.3 9.1 8.8
(397) (374) (292) (290) (298) (291)
(432)
(429)
(450)
(464)
(474)
(490)
(491)
(476)
(502)
(537)
(554)
(631) (609) (630) (638) (639) (617) (580)
80
70
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67.8
(3,561 )
64.4
(3,361 )
65.3
(3,433 )
40
66.4
(3,553 )
64.0
(3,354 )
64.5
(3,483 )
64.1
(3,385 )
63.4
(3,308 )
63.6
(3,383 )
63.7
(3,437 )
63.6
(3,411 )
61.3
(3,358 )
61.6
(3,327 )
63.2
(3,227 )
63.6
(3,377 )
61.4
(3,415 )
60.5
(3,284 )
60.5
(3,453 )
60.8
(3,491 )
63.2
(3,566 )
61.0
(3,544 )
60.8
(3,498 )
61.0
(3,540 )
62.7
(3,672 )
30
20
20.0
10 (1,053 )
24.1
(1,259 )
22.9
(1,205 )
H12 13
14
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26.1
(1,407 )
22.5
(1,205 )
23.6
(1,237 )
23.2
(1,211 )
24.0
(1,266 )
16
17
27.0
(1,432 )
24.9
(1,346 )
18
19
20
週35時間未満の者
*1
（資料出所）総務省「労働力調査
21
27.1
(1,384 )
22
24
25
26
27
31.9
(1,849 )
28.5
(1,607 )
28
29
30
３．括弧内の数字は雇用者数を表しており、単位は万人。
R1
週60時間以上の者
」（平成 23 年は岩手県、宮城県及び福島県を除く）をもとに作成
２．就業時間不詳の者がいるため、計 100％とならない。
4
23
29.9
(1,634 )
29.0
(1,568 )
33.7
(1,924 )
31.6
(1,817 )
30.3
(1,683 )
週35時間以上週60時間未満の者
（注）１．非農林業雇用者について作成したもの。
4
30.4
(1,651 )
26.8
(1,436 )
26.6
(1,415 )
33.3
(1,931 )
33.6
(1,933 )
2
3
31.8
(1,864 )
4
5
（年）
主要産業別にみると、
「運輸業、郵便業」、
「建設業」
、
「情報通信業」及び「製造業」の労働
時間が全産業平均よりも長くなっている。また、
「運輸業、郵便業」及び「製造業」の労働時
11
章章章
間は３年連続増加、
「建設業」及び「情報通信業」は前年より増加している（第 1-1-1-3 図）。
労
時時
間や
タン
ルヘ
対ル
策ス
等の
況等の状況
労働働
間メ
やンメ
タル
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対状策
第 1-1-1-3 図 主要産業別年間総実労働時間の推移（パートタイム労働者を含む）
（時間）
2,200
運輸・通信業
2,100
2,012 （運輸業、郵便業）
2,000
1,972 （建設業）
1,888 （情報通信業）
1,884 （製造業）
1,900
1,800
1,700
1,636 （全産業平均）
卸売・小売業、飲食店
1,600
1,554 （卸売業、小売業）
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（資料出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに作成
（年）
（注）１．事業所規模５人以上。
２．総実労働時間の年換算値については、各月間平均値を 12 倍し、小数点以下第１位を四捨五入したもの。
３．日本標準産業分類の改訂に伴い、表章産業を変更しているため、接続しない産業がある。（平成 11 年までの「卸売・小売
業、飲食店」及び「運輸・通信業」と平成 12 年からの「卸売業、小売業」、「運輸業、郵便業」及び「情報通信業」）
４．平成 16 年から平成 23 年の数値は「時系列比較のための推計値」を用いている。
これまでは、労働者の平均労働時間をみてきたが、ここからは長時間労働者に着目する。
総務省「労働力調査｣で月末１週間の就業時間別の雇用者の割合の推移をみると、１週間の就
業時間が 60 時間以上である雇用者の割合は、平成 15、16 年の 12.2％をピークとして減少傾
向にあり、令和５年は 5.0％と前年より 0.1 ポイント減少した。また、月末１週間の就業時間
が 60 時間以上である雇用者数は 291 万人と前年より約７万人減少した（第 1-1-1-4 図）
。
第 1-1-1-4 図 月末 1 週間の就業時間別の雇用者の割合及び雇用者数
(%)
100
90
5.1 5.0 5.1 5.0
8.5 8.2 7.7 7.7 6.9 6.4
12.0 11.6 12.1 12.2 12.2 11.7 10.8 10.3 10.0 9.2 9.4 9.3 9.1 8.8
(397) (374) (292) (290) (298) (291)
(432)
(429)
(450)
(464)
(474)
(490)
(491)
(476)
(502)
(537)
(554)
(631) (609) (630) (638) (639) (617) (580)
80
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(3,561 )
64.4
(3,361 )
65.3
(3,433 )
40
66.4
(3,553 )
64.0
(3,354 )
64.5
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64.1
(3,385 )
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(3,308 )
63.6
(3,383 )
63.7
(3,437 )
63.6
(3,411 )
61.3
(3,358 )
61.6
(3,327 )
63.2
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63.6
(3,377 )
61.4
(3,415 )
60.5
(3,284 )
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(3,453 )
60.8
(3,491 )
63.2
(3,566 )
61.0
(3,544 )
60.8
(3,498 )
61.0
(3,540 )
62.7
(3,672 )
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10 (1,053 )
24.1
(1,259 )
22.9
(1,205 )
H12 13
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(1,407 )
22.5
(1,205 )
23.6
(1,237 )
23.2
(1,211 )
24.0
(1,266 )
16
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27.0
(1,432 )
24.9
(1,346 )
18
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20
週35時間未満の者
*1
（資料出所）総務省「労働力調査
21
27.1
(1,384 )
22
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31.9
(1,849 )
28.5
(1,607 )
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30
３．括弧内の数字は雇用者数を表しており、単位は万人。
R1
週60時間以上の者
」（平成 23 年は岩手県、宮城県及び福島県を除く）をもとに作成
２．就業時間不詳の者がいるため、計 100％とならない。
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29.9
(1,634 )
29.0
(1,568 )
33.7
(1,924 )
31.6
(1,817 )
30.3
(1,683 )
週35時間以上週60時間未満の者
（注）１．非農林業雇用者について作成したもの。
4
30.4
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(1,436 )
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