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コラム３ 労働基準監督官の指導を契機に労働環境を改善
厚生労働省では、労働基準監督署を通じ、長時間労働
が行われている事業場への監督指導に重点的に取り組
んでいます。ここでは、事業場トップが労働時間管理に
対する意識を改め、過重労働をなくすための各種対策を
積極的に実施したことによって、長時間労働の是正が図
られた事例を紹介します。
関西地方の労働基準監督署が、配送センターとして倉
庫業を営む営業所（労働者数約 20 人）に立入調査を実
施しました。
労働基準監督官（以下「監督官」といいます。）が、労働時間の状況を確認したところ、
労働者６名について、36 協定で定めた上限時間（特別条項：月 80 時間）を超える違法
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な時間外・休日労働（最長：月 127 時間）が認められました。

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そのため、監督官は営業所長に対し、現在の労働時間管理の状況では過重労働による

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健康障害のおそれがあることを説明した上で、36 協定で定めた上限時間数を超えて時間

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と等について是正勧告を行い、時間外・休日労働を月 80 時間以内とするための具体的
な方策を検討・実施するよう指導を行いました。
営業所長は、監督官の指導を受け、労働時間の削減に向けた各種対策を実施すること
としました。
まずは、労務管理責任者が日々社員の労働時間を点検し、労働時間の管理を改めて徹
底するとともに、以前から導入している時差出勤制度等の柔軟な労働時間制度の活用を
促しました。
営業所の業務量は、これまで取引先の貨物量によって大きく左右され、特にインター
ネットショップのセール時期等はその量が想定を上回ることもありました。このため、

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取引先と交渉し、一部の業務を同社の別の配送センターに移管することを決めました。
加えて、労働時間の状況について得意先に説明して理解を得たことにより、当日出荷依
頼の締め時間を前倒しすることができました。当日中に行わなければならない出荷作業
が減り、さらなる負担軽減に繋がりました。
また、社内異動により早期に営業所所属社員を増員したほか、中途採用による人員募
集にも力を入れ、10 人以上が新たに入社・配属される見込みとなりました。
さらに、社内全体で今後の労働力不足も見据えた検討を行い、倉庫内で荷物を移動さ
せる作業について効率化するシステムの導入を決定しました。既にこの営業所では導入
に向けた工事を開始しています。
こうした取組が実を結び、時間外・休日労働時間数は最長の者でも月 45 時間に収ま
り、大幅な削減を実現しました。長時間労働の是正は、法律違反の解消にとどまらず、
労働者の健康と職場の働きやすさの向上にも繋がっていきます。
（厚生労働省労働基準局監督課過重労働特別対策室）
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外労働を行わせたこと、時間外労働の上限規制を超えて時間外・休日労働を行わせたこ