第第第

月末１週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合を業種別にみると、令和５年は、
「運
輸業、郵便業」、「教育、学習支援業」、「公務」の順にその割合が高く、「複合サービス事業」、

章章章

11

「医療、福祉」、「不動産業、物品賃貸業」及び「電気・ガス・熱供給・水道業」の順にその

労
時時
間や
タン
ルヘ
対ル
策ス
等の
況等の状況
労働働
間メ
やンメ
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ルスヘ
対状策

割合が低い（ただし「鉱業、採石業、砂利採取業」を除く。）。また、令和５年の割合につい
て、令和４年と比較すると、多くの業種でほぼ横ばいであるが、「建設業」及び「不動産業、
物品賃貸業」は 0.8 ポイント減、
「教育、学習支援業」は 0.8 ポイント増、「生活関連サービ
ス業、娯楽業」は 0.6 ポイント増であった（第 1-1-1-13 図）。

第 1-1-1-13 図

月末 1 週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合（業種別）

（％）
14

12.9
12.5
13.1

12

令和３年
令和４年
令和５年

10

8.9
7.6

8

7.5
8.1

6.7
7.5

6
4

5.7

5.0 5.0

5.5
5.2 5.1 5.0
5.7
5.0
4.2 4.0 4.4 4.1 4.1
4.9
3.3
4.0
4.3
4.1
3.9

4.3

3.3 4.4
4.3 3.0

2.7 2.7

0.0
0.0 0.0

2.0 2.2

4.0

2.1

公務

サービス業（他に分類されないもの）

複合サービス事業

医療、福祉

教育、学習支援業

生活関連サービス業、娯楽業

宿泊業、飲食サービス業

学術研究、専門・ 技術サービス業

不動産業、物品賃貸業

金融業、保険業

卸売業、小売業

運輸業、郵便業

情報通信業

電気・ ガス・ 熱供給・ 水道業

製造業

建設業

鉱業、採石業、砂利採取業

非農林業雇用者計

（注）雇用者のうち、休業者を除いた者の総数に占める割合。

10

4.1 4.0

2.6

（資料出所）総務省「労働力調査」をもとに作成

10

6.6

3.2

2
0

4.6

4.1 3.9

5.1

7.0 6.9