令和6年版過労死等防止対策白書 全体版 (24 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001314678.pdf |
出典情報 | 令和6年版過労死等防止対策白書(10/11)《厚生労働省》 |
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第 1-1-1-20 図
章章章
11
勤務間インターバル制度を導入している企業の割合(企業規模別、産
業別)
40
20
0
60
80
労
時時
間や
タン
ルヘ
対ル
策ス
等の
況等の状況
労働働
間メ
やンメ
タル
ルスヘ
対状策
(%)
100
平均間隔時間
令和5年調査産業計
6.0
11.8
81.5
10:20
参考:令和4年調査産業計
5.8
12.7
80.4
10:22
令和5年調査の内訳
1,000人以上
300~999人
8.3
100~299人
6.1
30 ~ 99人
鉱業、採石業、砂利採取業
58.9
23.2
17.6
74.3
17.4
10:15
5.4 10.3
83.6
10:26
83.5
10:45
建設業
9.6 6.9
1.5
13.3
85.2
10:00
製造業
9.3
12.4
77.6
10:12
電気・ガス・熱供給・水道業
8.9
15.7
75.5
10:27
情報通信業
8.6
17.4
73.6
10:11
19.4
71.4
9:11
卸売業、小売業
9.2
3.9
10.1
金融業、保険業
7.9
不動産業、物品賃貸業
9.3
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
導入している
13.6
85.2
10:12
8.7
83.4
10:26
10.6
78.4
10:18
9.2
2.3
14.0
70.3
19.3
5.2 10.8
4.7
7.0
5.8 7.3
4.4 3.6
9:28
82.3
12:12
81.6
10:11
88.3
11:25
86.1
11:16
92.0
11:51
3.7
10.7
84.8
導入を予定又は検討している
導入の予定はなく、検討もしていない
(資料出所)厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」をもとに作成
(注)1.令和5年1月1日時点の状況を示している。
2.調査対象:「常用労働者が 30 人以上の民営企業(複合サービス事業を含む)」。
3.数値は「不明」を含まないため、合計が 100%にならない場合がある。
16
10:07
79.0
運輸業、郵便業
16
9:55
11:39