医療機関

自治体

患者

医療機関における特定商取引法上の対応について①
○特商法上の継続的役務を提供している医療機関において、概要書面や契約書面を交付していない/わからないと
回答した医療機関が3割弱見られた。
特定商取引法上の概要書面及び契約書面の交付有無
0%

20%

40%

60%

概要書面

6.6%

21.2%

72.2%

契約書面

6.6%

19.2%

74.2%

わからない

いいえ

80%

100%

はい

※ 特商法：特定商取引に関する法律
※ 概要書面：事業者が特定継続的役務提供について契約する場合に、当該特定継続的役務提供等契約を締結するまでに消費者に交付する必要のある、当該契約の概要を記
載した書面
※ 契約書面：事業者が特定継続的役務提供について契約を締結したときに、遅滞なく交付する必要のある、当該契約の内容について明らかにした書面
※ 医療機関向け調査で回答を得られた417の医療機関のうち、提供する役務の中に、以下に該当するもののうち、美容を目的とするものであって、
契約期間が１月超かつ契約金額が総額５万円超のものが含まれていると回答した198の医療機関が対象
・脱毛 光の照射又は針を通じて電気を流すことによる方法（例：レーザー脱毛）
・にきび、しみ、そばかす、ほくろ、入れ墨その他の皮膚に付着しているものの除去又は皮膚の活性化
・光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法（例：ケミカルピーリング）
・皮膚のしわ又はたるみの症状の軽減 薬剤の使用又は糸の挿入による方法（例：ヒアルロン酸注射）
・脂肪の減少 光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法（例：脂肪溶解注射）
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・歯牙の漂白 歯牙の漂白剤の塗布による方法（例：ホワイトニングキットを用いたホワイトニング）