はじめに
平素よりマイナンバーカードの普及促進にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうござ
います。
マイナンバーカードは、安全・確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツー
ルであり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラです。
累計の交付枚数は、令和５年 11 月 30 日時点で約９，７０９万枚、人口に対する割合
は約７７．４％となっており、また、有効期限切れ等を除いた現に保有されているカード
の枚数は、同日時点で約９，１３６万枚、人口に対する割合は約７２．８％となっていま
す。
また、利活用シーンも拡大してきており、写真付きの公的な身分証明書として幅広く利
用可能であるほか、コンビニエンスストアでの各種証明書の取得や、税の確定申告等の公
的オンラインサービスなどでも利用可能となっています。
このうち、健康保険証としてのマイナンバーカードの利用については、令和３年 10 月
から、オンライン資格確認の運用が開始されました。
健康保険証の代わりにマイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等することにより、
患者本人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくこと
が可能になるなどのメリットがあり、このようなメリットを国民・医療関係者に実感して
いただく中で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を推進し、令和６年秋に保険証
を廃止する予定となっています。
政府としては、国民の皆様にこうしたデジタル化のメリットを享受していただけるよ
う、取得に支援が必要な方に円滑にカードを取得いただける環境整備に取り組んでおり、
この度、福祉施設・支援団体の方向けのマイナンバーカード取得・管理マニュアルを作成
しました。
施設や支援団体等において、マイナンバーカードの取得に支援が必要な方を後押しいた
だける手引書となれば幸いです。
20２３年１２月１２日
デジタル庁国民向けサービスグループ
総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室
厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室

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