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参考資料3 障害者自立支援法違憲訴訟団提起協議要請書 (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45257.html
出典情報 社会保障審議会障害者部会(第143回 11/14)こども家庭審議会障害児支援部会(第8回 11/14)(合同会議)《厚生労働省》
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社会保障審議会障害者部会(第143回)・
こども家庭審議会障害児支援部会(第8回)

参考資料3

R6.11.14

要 請 書
(第 15 回定期協議において回答を求める事項等)
厚生労働大臣 殿
内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画) 殿
2024 年 10 月 28 日
障害者自立支援法違憲訴訟団
本要請書は社会保障審議会障害者部会に資料として必ずご提供ください。
目次
第一

基本合意・骨格提言の尊重.............................................. 2

第二

障害者権利条約の遵守と国連権利員会からの日本への総括所見の尊重について . 2

第三

2024 年 7 月 3 日「旧優生保護法違憲訴訟」最高裁大法廷判決に伴う障害者政策の
点検と見直し........................................................... 4

第四

障害児福祉における利用者負担の撤廃を .................................. 6

第五

重度訪問介護を子どもも対象としてください .............................. 7

第六

介護保険優先原則について.............................................. 8

第七

就労時のヘルパー(同行援護含む)利用について ..........................11

第八

重度訪問介護等の支給決定の在り方について ..............................12

第九

入院時ヘルパー利用について............................................13

第一〇

食事提供加算と送迎加算について ......................................14

第一一

報酬支払い方式(日払い制度を骨格提言の採用する方式に)について .......15

第一二

自立支援医療の利用者負担の低所得者無償化 ............................16

第一三

「恵」問題の示唆する日本の障害者福祉行政の課題 ......................17

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