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精神障害関連政策について優生思想の視点からの検証と改革を

優生保護法下での優生政策は、強制不妊手術ならびに人工妊娠中絶を中心とするものでし
たが、当時並行して隔離政策の有効性も唱えられていました。
優生保護法の前身である国民優生法の審議過程においては、
「自然断種」という表現を用
いて、障害者に子どもを産ませないためには病院での長期の隔離が有効であるとの論議も
ありました。
優生保護法施行直後の 1948 年には、精神医療の有力者より厚生大臣に対する同一の陳情
書で「精神病床の劃期的増床を図ること」
「精神障害者の遺伝を防止するため優生手術の実
施を促進せしむる財政措置を講ずること（日本精神衛生会理事長・東京大学医学部教授 内
村祐之と日本精神病院協会理事長 金子準二の連名）と訴えています。
1950 年代後半から始まった精神病床増の傾向、今に続く長期入院政策は、優生政策と無
縁とは思えません。
優生政策の中核規定であった優生保護法そのものが法令違憲とされた今、こうした観点
（精神障害者の長期入院を生み出した優生思想・優生政策）から精神障害関連政策の経緯と
現状を検証し、必要な改革を行なうべきです。

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