第三

2024 年 7 月 3 日「旧優生保護法違憲訴訟」最高裁大法廷判決に伴う障害者政策の

点検と見直し
同大法廷判決は、特定の障害者に不妊手術等を強制する旧優生保護法は 1948 年の立法当
初から憲法違反であるとしてすべての被害者を救済する障害者の人権裁判史上はもちろん
のこと、日本の司法の歴史上最も価値ある重要判例といえるものです。
しかしながらこの問題は現代の障害者福祉政策の貧困を改めて確認させるものでした。
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障害者が家庭生活を送る権利の保障を

2022 年 12 月、北海道江差町の社会福祉法人で障害者グループホーム入居者が結婚を希望
する場合、事実上不妊手術をすることが条件とされているという報道があり、現在でも
旧優生保護法のような人権侵害が横行しているのかと社会に衝撃が走りました。
「それは仕方ないことだ」と擁護する声を批判することは容易ですが、現行の障害者総合
支援法の共同生活援助等の仕組みが、障害を有する人が結婚したり、子どもを育てたりする
という当たり前のことを想定していないことも歴然とした事実です。
2024 年 6 月 5 日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、こども家庭庁
支援局家庭福祉課長等は「障害者の希望を踏まえた結婚、出産、子育てに係る支援の推進に
ついて」と題する文書を発出しました。
そこで
グループホームは、障害者総合支援法上、支給決定を受けた障害者に対して日常生活上
の支援を行うものであり、こどもを含め、障害者ではない家族が同居して支援を受ける
ことは基本的には想定していないが、グループホームを利用する障害者が出産した場合
であって、直ちに新たな住居等を確保することが困難な場合には、それまでの間、こど
もとの同居を認めても差し支えない。
として、従来の考えを少しだけ修正しました。
とはいえ、結婚や出産を理由としてすぐに追い出すのは人道上問題があるという程度の修
正に過ぎず、障害者が婚姻して子どもを持ったり家庭を築くという当然の営みを支援する仕
組が現行法に欠如していることは変わりありません。
グループホームに入居している障害者の家族支援に対して適正な報酬が給付されること
を含め、障害者総合支援法・児童福祉法上、結婚、出産、子育て等の家族支援の法制度を整
備するよう、早急に検討会等を設置して議論をし、法整備及び予算の確保を実施して下さ
い。

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