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参考資料3 障害者自立支援法違憲訴訟団提起協議要請書 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45257.html |
出典情報 | 社会保障審議会障害者部会(第143回 11/14)こども家庭審議会障害児支援部会(第8回 11/14)(合同会議)《厚生労働省》 |
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第一二 自立支援医療の利用者負担の低所得者無償化
第 1 回~第 14 回協議まで一貫して強く要請しています。
この点の毎年毎年紋切型の次の回答は次のものです。
厳しい財政状況の中で実現に必要となる多額の恒久的な財源を確保することは困難であり、引
き続き重要な課題として検討していく
日本の精神科病院の入院患者は約27万人であり世界で突出しています。
障害者権利委員会は日本に対して、これらの入院患者が退院し、地域で生活出来るように
求めています。
現在、低所得世帯の自己負担額については上限額が定められていますが、遅々として進ま
ない精神科入院患者の地域移行を進めるためにも少なくとも低所得者の精神科への通院費
用負担を無償化することは不可欠な制度設計と思われます。
この点の実現を真剣に検討してください。
16
第 1 回~第 14 回協議まで一貫して強く要請しています。
この点の毎年毎年紋切型の次の回答は次のものです。
厳しい財政状況の中で実現に必要となる多額の恒久的な財源を確保することは困難であり、引
き続き重要な課題として検討していく
日本の精神科病院の入院患者は約27万人であり世界で突出しています。
障害者権利委員会は日本に対して、これらの入院患者が退院し、地域で生活出来るように
求めています。
現在、低所得世帯の自己負担額については上限額が定められていますが、遅々として進ま
ない精神科入院患者の地域移行を進めるためにも少なくとも低所得者の精神科への通院費
用負担を無償化することは不可欠な制度設計と思われます。
この点の実現を真剣に検討してください。
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