第一
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基本合意・骨格提言の尊重

基本合意文書
2010 年１月７日に締結された基本合意文書成立から 2025 年 1 月 7 日で満１５年の節目を

迎えます。
改めて、国は基本合意文書を尊重して障害者福祉法制を推進する方針であることを確認
させてください。
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骨格提言
国は障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 2011 年８月 30 日付骨格提言を今後も障害

者福祉法制を推進するにあたり尊重することを改めて確認させて下さい。
「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」による会議に
「基本合意文書」及び「骨格提言」を基礎文書として配布・周知して下さい。
後記する 2024 年 7 月 3 日「旧優生保護法違憲訴訟」最高裁大法廷判決を契機として
2024 年 7 月 29 日に第１回が開催された「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実
現に向けた対策推進本部」が今後、行動計画策定のために有識者会議等で議論をする旨聞
いています。
障害者との共生社会実現のための施策策定に基本合意と骨格提言は不可欠と考えます。
当該会議の委員、有識者等に議論に不可欠な重要文書として配布、周知して下さい。
第二
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障害者権利条約の遵守と国連権利員会からの日本への総括所見の尊重について

2022 年 9 月、国連の総括所見
国連「障害者権利条約」に関して、2022 年 9 月 9 日、国連障害者権利委員会からの総括

所見（勧告）が出されました。
2022 年 11 月 15 日「旧警備業法欠格条項違憲訴訟」名古屋高裁判決1は、
障害者権利条約を批准しても、求められている措置が国政において実施されなければ
国際的に条約に加わったという形だけのものになってしまうのである。
として、権利条約が求めている措置を具体的に国政で実現しなければならないと司法から
強い勧告がなされています。
国はこのような判例の動向も踏まえ、権利条約を具体的に国政において実施することをお
約束下さい。

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実践成年後見 103 号 4 頁・賃金と社会保障 1827 号 15 頁

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