第四
1

障害児福祉における利用者負担の撤廃を

収入認定方法の変更を実現して下さい

基本合意三条は
③ 収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定するこ
と。
としています。
訴訟団は「利用者負担は本人だけの収入で算定する仕組みに転換」するよう一貫して要請
してきました。
これは基本合意それ自体の実現であり、2010 年 1 月から約１５年間にわたりその実現を
求めている基本合意の履行の根幹に関わる事項です。
どうか基本合意の本質に関わるこの項目の実現を本気で実現して下さい。
2

国の補装具の所得制限撤廃を訴訟団として評価しています
令和 6 年 4 月から障害児の補装具費支給制度の所得制限が撤廃され、すべての障害児が

補装具費の支給対象となったことは、基本合意の精神に合致する望ましい政策実行として
訴訟団として高く評価しています。
むしろ、このような政策実施を国はもっと周知・広報するべきと考えます。
訴訟団としても国と足並みを揃えて日本の障害者福祉政策の前進に取り組むきっかけの
一つになるとも考えます。
ぜひ、さらに政策を一歩進めて、上記１を実施し、障害児福祉における利用者負担の事実
上の撤廃政策に舵を切るチャンスではないでしょうか。

6