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資料5 香取構成員提出資料 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50604.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第3回 2/10)《厚生労働省》
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現在の定期巡回随時対応型訪問介護看護の課題
定期巡回随時対応型訪問介護看護の課題は、人材確保、経済的負担、情報共有、サービス制限、認知度不足、
地理的問題など多岐にわたり、普及の障壁となっている。
1. 人材確保の困難さ

サービス類型の特性上、24時間体制での対応が必要となるため、適切な人員の確保が課題。特定技
能人材は訪問介護は解禁されても複合型の訪問は従事できないとの情報もあり確認が必要。

2. 利用者側の経済的負担感

包括払い方式を採用しているため、利用者側に割高感が生じている。これが、サービス利用の障壁
となる可能性がある。

3. 連携型における情報共有の遅延

連携型サービスにおいては、複数の事業所間での情報共有に遅延が発生する場合があり、迅速な対
応に支障をきたす可能性がある。

4. 訪問看護の制限

報酬体系により、訪問看護の回数に制限がかかる場合があり、利用者のニーズに十分に応えられな
い可能性がある。

5. 他のサービスとの競合

地域によっては、訪問介護等の他のサービスの代替として機能している場合があり、本来の役割を
果たせていない可能性がある。

6. ケアマネジャーと計画作成責任者

ケアマネジャーと計画作成責任者の機能の重複の課題がある。サービスの特性や利点について、ケ
アマネジャーの理解が不十分な場合があり、適切なサービス提案につながらないことがある。

7. 利用者・家族の認知度不足

サービスの存在や利点について、利用者や家族の認知度が低く、ケアマネジャーからの提案がない
と利用につながりにくい。

8. 地理的課題

日常生活圏域が広い地域では、移動に時間や費用がかかり、効率的なサービス提供が困難になる場
合がある。

9. サービスの利点の周知不足

定期巡回随時対応型訪問介護看護のメリットが十分に伝わっておらず、潜在的な利用者へのアプ
ローチが不足している。
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