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令和７年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）2024年12月27日公表 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47600.html |
| 出典情報 | 令和７年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）（12／27）《厚生労働省》 |
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国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の
軽減判定所得の見直し
（国民健康保険税）
１．大綱の概要
Ⅰ 国民健康保険税の基礎賦課額に係る課税限度額を66万円（現行：65万円）に、後期高齢者支援金等課税額に係る
課税限度額を26万円（現行：24万円）に引き上げる。
Ⅱ 国民健康保険税の減額の対象となる所得基準について、次のとおりとする。
① ５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者等の数に乗ずべき金額を30.5万円（現
行：29.5万円）に引き上げる。
② ２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者等の数に乗ずべき金額を56万円（現行：54.5
万円）に引き上げる。
２．制度の内容
【現行】課税限度額
106万円
基礎課税額：65万円
後期高齢者支援金等課税額：24万円
介護納付金課税額：17万円
保険税額
【改正後】課税限度額
109万円
基礎課税額：66万円
後期高齢者支援金等課税額：26万円
介護納付金課税額：17万円
保険税額
中間所得層の被保険者の負担に配慮した
国民健康保険税の見直しが可能となる。
応能分（約50％）
７割
軽減
５割
２割
７割
軽減
応益分（約50％）
所得額
【現行】 軽減判定所得
７割軽減基準額＝基礎控除額(43万円)
５割軽減基準額＝基礎控除額(43万円)＋29.5万円×(被保険者数＊)
２割軽減基準額＝基礎控除額(43万円)＋54.5万円×(被保険者数＊)
５割
２割
Ⅱ 経済動向等を踏まえ、
軽減判定所得を見直し
①
②
所得額
【改正後】 軽減判定所得
７割軽減基準額＝基礎控除額(43万円)
５割軽減基準額＝基礎控除額(43万円)＋30.5万円×(被保険者数＊)
２割軽減基準額＝基礎控除額(43万円)＋56万円×(被保険者数＊)
＊被保険者数には、同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した者を含む。
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軽減判定所得の見直し
（国民健康保険税）
１．大綱の概要
Ⅰ 国民健康保険税の基礎賦課額に係る課税限度額を66万円（現行：65万円）に、後期高齢者支援金等課税額に係る
課税限度額を26万円（現行：24万円）に引き上げる。
Ⅱ 国民健康保険税の減額の対象となる所得基準について、次のとおりとする。
① ５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者等の数に乗ずべき金額を30.5万円（現
行：29.5万円）に引き上げる。
② ２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者等の数に乗ずべき金額を56万円（現行：54.5
万円）に引き上げる。
２．制度の内容
【現行】課税限度額
106万円
基礎課税額：65万円
後期高齢者支援金等課税額：24万円
介護納付金課税額：17万円
保険税額
【改正後】課税限度額
109万円
基礎課税額：66万円
後期高齢者支援金等課税額：26万円
介護納付金課税額：17万円
保険税額
中間所得層の被保険者の負担に配慮した
国民健康保険税の見直しが可能となる。
応能分（約50％）
７割
軽減
５割
２割
７割
軽減
応益分（約50％）
所得額
【現行】 軽減判定所得
７割軽減基準額＝基礎控除額(43万円)
５割軽減基準額＝基礎控除額(43万円)＋29.5万円×(被保険者数＊)
２割軽減基準額＝基礎控除額(43万円)＋54.5万円×(被保険者数＊)
５割
２割
Ⅱ 経済動向等を踏まえ、
軽減判定所得を見直し
①
②
所得額
【改正後】 軽減判定所得
７割軽減基準額＝基礎控除額(43万円)
５割軽減基準額＝基礎控除額(43万円)＋30.5万円×(被保険者数＊)
２割軽減基準額＝基礎控除額(43万円)＋56万円×(被保険者数＊)
＊被保険者数には、同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した者を含む。
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