企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）（金融庁との共同要望）

1 大綱の概要
確定拠出年金法等の改正を前提に、企業型確定拠出年金（企業型DC）・個人型確定拠出年金（iDeCo）等の拠出
限度額の引上げやiDeCoの加入可能年齢の引上げ等の見直しが行われた後も、現行の税制上の措置を適用する。
（主な見直し内容）
○ 第２号被保険者の企業型DCの拠出限度額を月額6.2万円に引き上げる（現行：月額5.5万円）。
○ 第２号被保険者のiDeCoの拠出限度額を月額6.2万円に引き上げる（現行：月額2.0万円又は2.3万円）。
○ 第１号被保険者の拠出限度額（iDeCoと国民年金基金で共通）を月額7.5万円に引き上げる（現行：月額6.8万円） 。
○ iDeCoについて、60歳以上70歳未満であって現行の個人型確定拠出年金に加入できない者のうち、個人型確定拠出年金の加入
者・運用指図者であった者又は私的年金の資産を個人型確定拠出年金に移換できる者であって、老齢基礎年金及び個人型確定拠出
年金の老齢給付金を受給していない者を新たに制度の対象とすることとし、その拠出限度額を月額6.2万円とする。
○ 企業型DCのマッチング拠出について、加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えることができないとする要件を廃止する。

2 制度の内容
現在
第１号

iDeCo
月額6.8万円

※国民年金基金
等との合算枠

国民年金
基金

第２号
（企業年金あり）

iDeCo
月額2.0万円

見直し後
第２号
（企業年金なし）

第３号

第１号

第２号
（企業年金あり）

第２号
（企業年金なし）

＋0.7万円

iDeCo
月額

iDeCo・企業型DC
合計で

iDeCo・iDeCo＋

月額6.2万円

月額6.2万円

※国民年金基金
等との共通枠

4.2万円増額

3.9万円増額

7.5万円

iDeCo・iDeCo＋
月額2.3万円

第３号

企業型ＤＣ
月額5.5万円

厚生年金保険
国民年金（基礎年金）

iDeCo
月額2.3万円

国民年金
基金

厚生年金保険

iDeCo
月額2.3万円

国民年金（基礎年金）
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