医療保険
国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し〔国民健康保険税〕 （P10）

国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を66万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を26万円に引き上げるとともに、国民健康保険税
の軽減判定所得の算定において被保険者等の数に 乗ずべき金額を、５割軽減の対象となる世帯の場合は30.5万円に、２割軽減の対象となる世帯の場合は56万
円に、それぞれ引き上げることとする。

社会福祉・介護
＊サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長〔固定資産税、不動産取得税〕 （P11）

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置並びに不動産取得税の課税標準の特例措置及び当該住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の

減額措置について、現行制度の見直しを行った上で、その適用期限を２年延長する。

年金
公的年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕 （P12）

厚生年金保険法等の改正を前提に、厚生年金保険法の遺族厚生年金等について引き続き非課税措置及び差押禁止措置を講じる。

企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕 （P13）

確定拠出年金法等の改正を前提に、企業型確定拠出年金（企業型DC）・個人型確定拠出年金（iDeCo）等の拠出限度額の引上げやiDeCoの加入可能年齢の
引上げ等の見直しが行われた後も、現行の税制上の措置を適用する。

雇用
財形住宅貯蓄制度の対象住宅の要件緩和措置の延長〔所得税、個人住民税〕（P14）
勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度について、その利子所得等が非課税とされる適格払出しの範囲に、床面積が40㎡以上50㎡未満の認定住宅等（認定住宅、
ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅をいう。）のうち令和７年12月31日までに建築確認を受けたものの新築等に係る費用の支払のための払出しを
加える。

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