医療・介護DXの推進に伴う税制上の所要の措置

（所得税、法人税、登録免許税、消費税、印紙税、法人住民税、事業税、事業所税、地方消費税）

１．大綱の概要
１．社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）等の改正を前提に、社会保険診療報酬支払基金の業務範囲の見直し等が行
われた後も、法人税等の非課税措置を継続する。
２．健康増進法（平成14年法律第103号）の改正を前提に、国民健康保険団体連合会が市町村からの委託を受けて行う検診等に係る業
務に関する文書で同連合会が作成するものについては、印紙税を課さないこととする。
３．予防接種法（昭和23年法律第68号）の改正に伴い、国民健康保険団体連合会が市町村長又は都道府県知事からの委託を受けて行う
定期の予防接種等の実施事務等に係る業務に関する文書で同連合会が作成するものについては、印紙税を課さないこととする。

２．制度の内容
〇

経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）において「医療・介護ＤＸを推進し、医療の効果的・効率的な
提供を進めるための必要な法整備を行う」とされている。

〇

社会保障審議会等での検討を踏まえ、医療DXの推進に関して以下のような対応を行う予定。

<支払基金の改組について＞
① 厚生労働大臣による「医療DX総合確保方針（仮称）」を策定し、支払基金が「医療DX中期計画（仮称）」の策定
② 支払基金を医療DXの実施主体とする観点から、法人の名称、目的、業務規定等の見直し
③ 一元的で柔軟かつ迅速な意思決定体制とするため、現行の理事会体制の見直し、国や地方関係者の参画、医療DXの専門家の参画
＜自治体検診事務のデジタル化等について＞
① 現状、紙を中心とした運用となっている自治体検診事務について、PMH（自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤）を利
用したデジタル化を図るとともに、検診情報の医療機関等への電子的共有を可能とする。
※

なお、定期の予防接種等の実施事務等についても、PMHを利用して、医療機関等への電子的共有を可能とすることとしているが、これは、感染症の予防及
び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第96号）による改正後の予防接種法の規定により対応するもの。

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