財形住宅貯蓄制度の対象住宅の要件緩和措置の延長

（所得税、個人住民税）

１．大綱の概要
勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度について、その利子所得等が非課税とされる適格払出しの範囲に、床面積
が40㎡以上50㎡未満の認定住宅等（認定住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅をいう。）のう
ち令和７年12月31日までに建築確認を受けたものの新築等に係る費用の支払のための払出しを加える。

２．制度の内容
財形住宅貯蓄に基づく預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭をもって取得できる住宅に関して、床面積、
経過年数等に係る要件が定められている。
現在、財形住宅貯蓄における住宅の床面積要件については、住宅ローン控除の床面積要件を踏まえ、
①50㎡以上
②勤労者が当該住宅の新築又は当該住宅で建築後使用されたことのないものの取得をした場合であって、当
該住宅が令和５年12月31日までに建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認
（以下「建築確認」という。）を受けたものであるときは、40㎡以上
③勤労者が当該住宅の新築又は当該住宅で建築後使用されたことのないものの取得をした場合であって、当
該住宅が認定住宅、ZEH水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅（以下「認定住宅等」という。）で、令和
６年12月31日までに建築確認を受けたものであるときは、40㎡以上
という要件を定めている。
● 財形住宅貯蓄における対象住宅の床面積要件のうち③の、勤労者が当該住宅の新築又は当該住宅で建築後使
用されたことのないものの取得をした場合であって、当該住宅が認定住宅等であるときは、40㎡以上とする緩
和措置について、令和７年12月31日までに建築確認を受けたものについても適用できることとする。

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