公的年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置

（所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定）（財務省、総務省、文科省と共同要望）

１．大綱の概要
厚生年金保険法等の改正を前提に、厚生年金保険法の遺族厚生年金等について引き続き非課税措置及び差押禁止
措置を講じる。

２．制度の内容
公的年金制度においては、遺族年金及び障害年金については非課税となっている。また、遺族年金及び障害
厚生年金に加算される配偶者加給年金又は子の加算についても全て非課税となっている。
そのため、遺族年金の受給者の範囲の拡充及び遺族年金又は障害年金に新たに子の加算を新設する等の所要
の改正を行う場合には、併せて税制上の所要の措置を講ずる。また、その他関連する制度の改正を行う場合
にも、併せて税制上の措置を講ずる。
これまで社会保障審議会年金部会において、
① 女性の就業の進展や共働き世帯の増加といった社会経済状況の変化を踏まえた遺族厚生年金の見直し
② 子をもつ年金受給者の保障を強化する観点から、多子世帯への支援強化及び子に係る加算の拡充
等の公的年金制度改正の見直しについて検討し、令和６年12月25日、議論を取りまとめた。
この結果を踏まえた見直しを予定しており、これに併せて税制上の所要の措置を講ずる。

12